庄原市議会 2016-09-06
09月06日－02号
平成２８年 ９月 定例会（第３回） 平成28年第３回
庄原市議会定例会会議録（第２号）平成28年９月６日（火曜日） 午前10時00分 再開出席議員（20名） １番 政野 太 ２番 近藤久子 ３番 五島 誠 ４番 徳永泰臣 ５番 坂本義明 ６番 田中五郎 ７番 岡村信吉 ８番 福山権二 ９番 宇江田豊彦 １０番 吉方明美 １１番 林 高正 １２番 八谷文策 １３番 横路政之 １４番 垣内秀孝 １５番 竹内光義 １６番 堀井秀昭 １７番 松浦 昇 １８番 谷口隆明 １９番 赤木忠徳 ２０番
門脇俊照－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者の職氏名 市長 木山耕三 副市長 矢吹有司 副市長 米村公男 総務部長 大原直樹 生活福祉部長 兼森博夫 企画振興部長 寺元豊樹 建設部長 山田 明 いちばんづくり政策監 寺元豊樹 総務課長 永江 誠 行政管理課長 山根啓荘 財政課長 加藤 孝 管財課長 松長茂治 税務課長 佐々木隆行
債権対策課長 佐々木隆行 社会福祉課長 稲垣寿彦
高齢者福祉課長 藤井皇造 児童福祉課長 中原博明 保健医療課長 荘川隆則 企画振興課長 加藤武徳 いちばんづくり課長 島田虎往 農業振興課長 松永幹司 林業振興課長 森繁光晴 商工観光課長 宮崎孝記 建設課長 三浦義和 都市整備課長 藤原洋二 下水道課長 國上章二 簡易水道課長 田邊 徹 教育長 牧原明人 教育部長 片山祐子 教育総務課長 山田明彦 教育指導課長 中重秋登
農業委員会事務局長 松永幹司 監査委員 高野美則
監査委員事務局長 麻尾浩祥 水道局長 山田 明 水道課長 田邊
徹－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名 事務局長 前原伸一 書記 小林信男 書記
田辺靖雄－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程 日程第１
会議録署名議員の指名について 日程第２
報告第９号 庄原市
総合サービス株式会社の経営状況について 日程第３
報告第10号
株式会社庄原市
農林振興公社の経営状況について 日程第４
報告第11号 庄原さとやま
ペレット株式会社の経営状況について 日程第５
報告第12号
株式会社ニュー東城の経営状況について 日程第６
報告第13号 株式会社緑の村の経営状況について 日程第７
報告第14号
株式会社里山総領の経営状況について 日程第８
報告第15号
健全化判断比率及び資金不足比率について 日程第９
報告第16号 平成27年度教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価について 日程第10
報告第17号
債権の
放棄について 日程第11 議案第135号 庄原市選挙公報の発行に関する条例 日程第12 議案第136号 庄原市高齢者冬期安心住宅設置及び管理条例 日程第13 議案第137号 庄原市税条例等の一部を改正する条例 日程第14 議案第138号 庄原市
国民健康保険税条例の一部を改正する条例 日程第15 議案第139号 庄原市
家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例 日程第16 議案第143号 平成28年度庄原市
一般会計補正予算（第３号） 日程第17 議案第144号 平成28年度庄原市
国民健康保険特別会計補正予算（第２号） 日程第18 議案第145号 平成28年度庄原市
介護保険特別会計補正予算（第２号） 日程第19 議案第146号 平成28年度庄原市
介護保険サービス事業特別会計補正予算（第１号） 日程第20 議案第147号 平成28年度庄原市
公共下水道事業特別会計補正予算（第１号） 日程第21 議案第148号 平成28年度庄原市
農業集落排水事業特別会計補正予算（第１号） 日程第22 議案第149号 平成28年度庄原市
浄化槽整備事業特別会計補正予算（第１号） 日程第23 議案第150号 平成28年度庄原市
簡易水道事業特別会計補正予算（第２号） 日程第24 議案第151号 平成28年度庄原市
水道事業会計補正予算（第２号） 日程第25 議案第152号 平成27年度庄原市
一般会計歳入歳出決算認定について 日程第26 議案第153号 平成27年度庄原市
住宅資金特別会計歳入歳出決算認定について 日程第27 議案第154号 平成27年度庄原市
歯科診療所特別会計歳入歳出決算認定について 日程第28 議案第155号 平成27年度庄原市休日
診療センター特別会計歳入歳出決算認定について 日程第29 議案第156号 平成27年度庄原市
国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について 日程第30 議案第157号 平成27年度庄原市
国民健康保険特別会計（直診勘定）
歳入歳出決算認定について 日程第31 議案第158号 平成27年度庄原市
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について 日程第32 議案第159号 平成27年度庄原市
介護保険特別会計歳入歳出決算認定について 日程第33 議案第160号 平成27年度庄原市
介護保険サービス事業特別会計歳入歳出決算認定について 日程第34 議案第161号 平成27年度庄原市
公共下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について 日程第35 議案第162号 平成27年度庄原市
農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定について 日程第36 議案第163号 平成27年度庄原市
浄化槽整備事業特別会計歳入歳出決算認定について 日程第37 議案第164号 平成27年度庄原市
簡易水道事業特別会計歳入歳出決算認定について 日程第38 議案第165号 平成27年度庄原市
工業団地造成事業特別会計歳入歳出決算認定について 日程第39 議案第166号 平成27年度庄原市
宅地造成事業特別会計歳入歳出決算認定について 日程第40 議案第167号 平成27年度庄原市
水道事業会計決算認定について 日程第41 議案第168号 平成27年度庄原市
国民健康保険病院事業会計決算認定について 日程第42 議案第169号 平成27年度庄原市比和財産区
特別会計歳入歳出決算認定について
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 議事日程のとおり
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前10時00分 開議
○
堀井秀昭議長 これより平成28年第３回
庄原市議会定例会を再開します。 ただいまの出席議員20名であります。よって直ちに本日の会議を開きます。諸般
報告をします。 本日の会議におきまして写真撮影・録音・録画を許可しております。これより日程に入ります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１
会議録署名議員の指名について
○
堀井秀昭議長 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。 会議規則第88条の規定により、議長において、11番林高正議員、12番八谷文策議員をそれぞれ指名いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第２
報告第９号 庄原市
総合サービス株式会社の経営状況について
△日程第３
報告第10号
株式会社庄原市
農林振興公社の経営状況について
△日程第４
報告第11号 庄原さとやま
ペレット株式会社の経営状況について
△日程第５
報告第12号
株式会社ニュー東城の経営状況について
△日程第６
報告第13号 株式会社緑の村の経営状況について
△日程第７
報告第14号
株式会社里山総領の経営状況について
○
堀井秀昭議長 日程第２、
報告第９号、庄原市
総合サービス株式会社の経営状況の件から、日程第７、
報告第14号、
株式会社里山総領の経営状況の件までを一括議題といたします。市長から
報告を求めます。
報告第９号については、行政管理課長。
◎
山根啓荘行政管理課長 議長。それでは失礼します。最初から説明をさせていただきます。地方自治法第243条の３第２項の規定により
議会に提出をしております市出資法人の経営状況を説明する資料について、その概要を御説明いたします。お手元の提出資料は各市出資法人の経営状況等の概要シートと定時株主総会に提出された平成27年度決算
報告資料であります。それでは、まず
報告第９号、庄原市
総合サービス株式会社の経営状況について、その概要を御説明いたします。最初に経営状況の概要シートをつけておりますので、まずそちらを御覧ください。庄原市
総合サービス株式会社につきましては、平成16年１月20日に設立され、資本金は1,000万円で、市の出資額は1,000万円。出資割合は100％となっております。事業内容は、
保育所管理運営業務、
学校給食調理業務、体育館他
管理運営業務、
市指定ごみ袋受託業務及び
市一般廃棄物再生施設管理運営業務等でございます。次の財務状況につきましては、平成25年度以降の総資産、総負債、総純資産、総収入、当期損益等を各年度の貸借対照表、損益計算書から抜粋を記載しておりますので、御覧いただきたいと思います。平成27年度につきましては、後ほど詳細を御説明いたします。なお、役員構成及び第三セクターへの関与の状況につきましては記載のとおりでございます。次に第13期の事業
報告でございますが、事業
報告書の記載のとおり、主な事業は、４つの
学校給食共同調理場及び２つの
小学校給食調理場における給食調理の請負業務、指定管理者としての庄原市総合体育館、庄原市
一般廃棄物再生施設及び三日市保育所、庄原北保育所、総領保育所の
管理運営業務、指定ごみ袋の販売取り扱いでございます。決算書について御説明申し上げます。10ページの貸借対照表をお開きください。平成28年３月31日現在、資産合計及び
負債純資産合計は、いずれも２億4,469万4,135円でございます。資産の部は流動資産２億4,459万4,132円。固定資産10万３円で、内訳は記載のとおりであります。負債の部、流動負債につきましては、6,244万7,996円で、買掛金以下記載のとおりであります。固定資産は１億623万2,640円となっており、負債合計は、１億6,868万636円でございます。純資産の部も資本金は1,000万円。利益剰余金は6,601万3,499円であり、純資産合計は、7,601万3,499円でございます。続きまして、11ページの損益計算書でございます。売上高につきましては、６億5,003万3,2171円で、これに対し、売上原価が５億5,504万5,529円で、売上総利益が9,498万7,742円でございます。売上原価のうち
当期製品製造原価５億1,390万4,211円の内訳につきましては、13ページの製造原価
報告書の記載のとおりであります。販売費及び一般管理費につきましては、8,054万422円であり、営業利益は1,444万7,320円でございます。なお販売費及び一般管理費の内訳は12ページの役員報酬以下、雑費までの記載のとおりでございます。営業外収益の部では、受取利息、雑収入を合わせて66万8,137円でございます。以上により経常利益は1,511万5,257円で、特別利益26万3,260円を加えて、税引前当期純利益は、1,537万8,517円法人税等控除後の当期純利益は624万5,117円でございます。続きまして、17ページ以降の第14期の事業計画とその収支計画でございます。引き続き庄原、山内、高、口和の
学校給食共同調理場と板橋、峰田の
小学校給食調理場における給食調理業務、三日市、庄原北、総領保育所の庄原市
一般廃棄物再生処理施設及び庄原市総合体育館他の
管理運営業務、庄原
市指定ごみ袋受託業務を行うとともに、
こども子育て支援事業、
空き家活用促進事業、縁結び事業、
高野学校給食共同調理場の給食業務を行っていくこととしております。事業収支計画についてでございます。24ページを御覧ください。売上高７億4,094万2,000円。売上原価は4,103万6,000円を計画計上しております。一般経費につきましては６億9,857万1,000円を計上で、営業利益を133万5,000円としております。税引後利益につきましては、56万9,000円を計上しております。以上が庄原市
総合サービス株式会社の経営状況についての概要説明でございます。
○
堀井秀昭議長 報告第10号については、農業振興課長。
◎
松永幹司農業振興課長 議長。続きまして、
報告第10号、
株式会社庄原市
農林振興公社の経営状況につきまして御
報告を申し上げます。まず最初に経営状況の概要シートを御覧ください。
株式会社庄原市
農林振興公社は、平成18年８月１日に設立され、資本金は6,100万円で、市の出資額は5,000万円、出資割合は82％となっております。事業内容は、
農作業受託事業、
特用林産物生産販売事業、
指定管理事業等でございます。財務状況につきましては、平成25年度以降の総資産、総負債、総純資産、総収入、当期損益等を各年度の貸借対照表と損益計算書から抜粋して記載しておりますので御覧ください。平成27年度につきましては、後ほど御説明をいたします。なお第三セクターへの関与の状況につきましては記載のとおりでございます。それでは、平成27年４月１日から平成28年３月31日までの第10期事業
報告でございます。主な事業といたしましては、１ページから３ページまで記載しておりますとおり、
農作業受託事業、
特用林産物生産販売事業、
指定管理事業となっております。
指定管理事業におきましては、食彩館し
ょうばらゆめさくらの指定管理者変更により、平成27年度で終了しております。次に、決算
報告について御説明申し上げます。５ページの貸借対照表を御覧ください。平成28年３月31日現在の資産合計及び
負債純資産合計はいずれも5,501万4,070円でございます。資産の部、流動資産は、5,312万9,451円で、現金及び預金から未収入金までは記載のとおりです。商品の534万1,389円の内訳は、薪が約433万円、
コンテナ包装資材などが約101万円となっております。固定資産は188万4,619円で、それぞれの内訳は記載のとおりです。負債の部、流動負債は、689万2,346円で、内訳は記載のとおりです。純資産の部、資産資本金は6,100万円、
繰越利益余剰金はマイナス1,287万8,276円で合計4,812万1,724円となっております。なお、
株主資本等変動の詳細につきましては、８ページの
株主資本等変動計算書を御参照ください。続きまして６ページの損益計算書を御覧ください。売上につきましては、8,372万8,848円で、これに対し売上原価が1,346万4,749円であり、売上総利益は7,026万4,099円でございます。販売費及び一般管理費につきましては、7,290万5,896円であり、営業損失は264万1,797円でございます。なお、販売費及び一般管理費の内訳は、７ページ役員報酬以下、雑費まで記載のとおりでございます。営業外利益につきましては、１万5,975円で、経常損失は262万5,822円でございます。特別利益につきましては、61万2,594円で、税引前当期純損失は240万2,115円となり、法人税等18万2,500円の控除後の当期純損失は258万4,615円となっております。主な要因はヘリ防除業務において、外注費が増加したことにより収益が低下したためでございます。続きまして、12ページ以降の第11期の事業計画とその収支計画でございます。累積損失の解消に向け、
農作業受託方式に係る機械の効率的利用と既存の事業の点検と見直しを図り、収益性を高めます。また、飼料用稲等の収穫に係るコントラクターとしての事業展開やエゴマの生産加工販売、ドローンの活用等の新規事業への検討を進め、収益力向上を図ります。今後の新規事業にどのように取り組むかが大きな課題であり、早急に検討を進めることとされており、現在協議を重ねているところでございます。次に、事業経費及び損益についての収支計画でございますが、14ページのとおり、売上損益が6,170万6,000円。販売管理費は6,153万8,000円を計画し、営業損益16万8,000円、その他
特別利益法人税などを加味し、当期純損益０円となる計画であります。以上で
株式会社庄原市
農林振興公社の経営状況の説明を終わります。
○
堀井秀昭議長 報告第11号については、林業振興課長。
◎
森繁光晴林業振興課長 続きまして、
報告第11号庄原さとやま
ペレット株式会社の経営状況について御
報告申し上げます。まず最初に１枚めくっていただいて
経営状況等概要シートを御覧ください。庄原さとやま
ペレット株式会社は平成21年11月20日に設立され、資本金は3,700万円で、そのうち市の出資額が2,000万円、出資割合は54.1％となっております。事業内容は、木質ペレットの製造及び販売でございます。財務状況につきましては、平成25年度以降の総資産、総負債、総純資産、総収入、当期損益等を各年度の貸借対照表と損益計算書から抜粋して記載しておりますので、御覧いただきたいと思います。平成27年度につきましては、後ほど御説明申し上げます。なお、役員構成以下につきましては、説明を省略させていただきますので、お目通しいただきたいと存じます。それでは、平成27年４月１日から平成28年３月31日までの第７期事業
報告でございます。１ページをお開きください。本格稼働６年目となった第７期の主な事業といたしましては、１ページから２ページへ記載のとおり、安定した生産と供給、市内公共施設への計画的な配達業務の委託、さらには、市外への販売展開などに取り組む他、施設管理や経理、庶務業務を行ったところでございます。なお、業務の内容、会議の状況、株式に関する事項、株主の持ち株数、会社役員に関する事項につきましては、２ページから４ページに記載しておりますのでお目通しください。次に決算
報告書について御説明申し上げます。６ページをお開きください。貸借対照表でございます。平成28年３月31日現在の資産合計及び
負債純資産合計はいずれも3,586万5,871円でございます。資産の部は流動資産3,314万8,273円、固定資産263万2,177円、繰延資産８万5,421円で、それぞれの内訳は記載のとおりであります。負債の部は流動負債のみの322万5,499円で内訳は記載のとおりであります。純資産の部の資本金は3,700万円、
繰越利益余剰金はマイナス435万9,628円で、純資産合計は3,264万372円となっております。続きまして、７ページの損益計算書でございます。売上高につきましては、製品売上に電力売上、林業売上を加えて、4,805万544円。売上原価につきましては3,597万1,456円であり、売上総利益額は1,207万9,088円でございます。売上原価のうち、
当期製品製造原価3,632万3,456円の内訳につきましては、９ページの製造原価
報告書に記載しておりますので、御覧いただきたいと思います。販売費及び一般管理費につきましては、1,046万4,986円であり、営業利益は161万4,102円でございます。なお、販売費及び一般管理費の内訳は８ページに記載のとおりでございます。営業外収益につきましては、受取利益等で７万3,862円でございます。また、営業外費用につきましては、
株式会社ＨＯＳＴに対する未収金の貸し倒れ処理による雑損失が207万5,000円でございます。これにより、経常損失は38万7,036円でございます。特別利益につきましては、先ほどの
株式会社ＨＯＳＴの未収金のうち半分の額を平成26年度決算において貸倒引当金に計上していましたが、倒産の確定により、
倒産引当金戻入益として計上し、103万7,500円でございます。また、特別損失につきましては、車両運搬具の
固定資産売却損で15万201円でございます。以上により税引前、当期純利益は50万263円、法人税等控除後の当期純利益は31万7,763円となります。第７期平成27年度は、平成24年度から４期連続の単年度黒字を達成できたものの、この事業の公益性をかんがみると、収益のみを追求することが難しく、採算性を確保した独立収益事業として継続していくには、今後も安価な原料の確保やコスト削減などの努力が必要となります。なお、10ページから13ページまでの説明は省略をさせていただきます。続きまして、14ページ以降の第８期平成28年度の事業計画とその収支計画でございます。第８期におきましては、従来ほどの大口需要の増加は見込めない状況となりますが、現状の需要を維持し安定供給に努めます。なお、経営方針、体制、経理、庶務事務につきましては、15ページから17ページに記載しておりますのでお目通しください。次に、収支計画でございますが、18ページを御覧ください。年間850トンの生産により売上高5,015万円、売上原価は4,243万円を計画しております。販売費及び一般管理費は714万円を計上し、営業利益58万円、法人税などを差し引き、純利益は39万7,500円を目指す計画でございます。以上が庄原さとやま
ペレット株式会社の経営状況についての概要説明でございます。よろしくお願いします。
○
堀井秀昭議長 報告第12号については、東城支所長。
◎
小田寿明東城支所長 続きまして、
報告第12号、
株式会社ニュー東城の経営状況につきまして概要を御説明申し上げます。最初に、２枚目の
経営状況等概要シートを御覧ください。
株式会社ニュー東城は、平成３年12月19日に設立をされ、資本金は１億円で、このうち市の出資額は5,100万円、出資割合は51％となっております。事業内容は、農林水産品の加工及び販売、
レストラン食堂の経営、市が所有する施設の管理運営等でございます。財務状況につきましては、平成25年度以降の総資産、総負債、総純資産、総収入、当期損益等を各年度の貸借対照表・損益計算書から抜粋して記載しておりますので、御覧をいただきたいと思います。平成27年度につきましては、後ほど御説明申し上げます。なお役員構成以下、第三セクターへの関与の状況につきましては記載のとおりでございます。次に、第25期の事業
報告について御説明をいたします。第25期事業
報告書の２ページをお開きください。当該株式会社は、多様な交流の促進及び地域資源の活用により、地域振興により市の活性化を目的として設置した遊ＹＯＵさろん東城を始め、リフレッシュハウス東城、東城中央運動公園などの施設に関し、受託した指定管理業務を中心に事業を行っております。事業成果その他につきまして、３ページから６ページに記載がありますのでお目通しをお願いたします。続いて、決算
報告書について御説明いたします。８ページの貸借対照表を御覧ください。平成28年３月31日現在、資産合計及び
負債純資産合計はいずれも１億3,476万2,368円でございます。資産の部は流動資産が１億3,375万720円、固定資産が101万1,648円でございます。負債の部は流動負債が1,862万36円でございます。純資産の部は、資本金が１億円、利益剰余金が1,604万2,332円となっており、合計が１億1,614万2,332円でございます。続きまして、９ページの損益計算書でございます。営業損益の部では、売上高が２億3,675万8,044円であり、これに対し売上原価が8,208万9,108円で、売上総利益は１億5,466万8,936円でございます。販売費及び一般管理費につきましては、１億5,337万8,122円で、営業利益は129万814円となっております。次のページに内訳の記載がございますのでお目通しをお願いたします。営業外収益につきましては、95万3,226円でございます。以上によりまして、経常利益税引前当期純利益は224万4,040円となり、法人税等控除後の当期純利益は157万1,540円でございます。続きまして、平成28年度の事業計画についてでございます。15ページ以降の計画書に記載がありますとおり遊ＹＯＵさろん東城など指定管理業務を中心に、各種事業を展開し、本市の振興に寄与するとともに、経営基盤の確立を目指すもので、売上目標を２億5,000万円としております。以上が
株式会社ニュー東城の経営状況についての概要説明でございます。
○
堀井秀昭議長 報告第13、高野支所長。
◎岡村幸雄高野支所長 続きまして、
報告第13号、株式会社緑の村の経営状況について、概要を御説明いたします。最初に
経営状況等概要シートを御覧ください。株式会社緑の村は、平成２年12月27日に設立され、資本金は5,000万円で、市の出資額は2,500万円、出資割合は50％となっております。事業内容は、道の駅たかのや、大鬼谷オートキャンプ場などの施設管理受託及び経営となっています。次に、財務状況は、平成25年度以降の総資産、総負債、総純資産、総収入、当期損益等を各年度の貸借対照表、損益計算書から抜粋をして記載しておりますので、御覧いただきたいと思います。平成27年度につきましては、後ほど詳細を御説明いたします。なお、役員構成及び第三セクターへの関与の状況につきましては記載のとおりでございます。第25期の事業
報告でございますが、主な事業は、観光交流、農業振興を目的として設置しました道の駅たかの並びに緑の村文化センター、大鬼谷オートキャンプ場、ファーマーズマーケットの施設管理経営となっております。次に、決算
報告について御説明させていただきます。７ページの貸借対照表をお開きください。平成28年３月31日現在、資産合計及び
負債純資産合計はいずれも１億5,356万1,508円でございます。資産の部、流動資産は１億4,066万7,734円。固定資産は1,289万3,774円で、それぞれ記載のとおりでございます。負債の部は流動負債のみの4,435万8,756円で、記載のとおりでございます。純資産の部の資本金は5,000万円。利益剰余金は、利益準備金149万円、別途積立金1,200万円、繰越利益剰余金3,275万2,817円、当期純利益1,505万9,935円の合計6,130万2,752円、自己株式取得に係る210万円の減額により、純資産合計は１億920万2,752円でございます。続きまして、８ページの損益計算書でございます。経常損益の部では、売上高が６億2,909万2,748円、指定管理料が1,997万7,419円。これに対し売上原価が３億5,206万7,237円で、売上総利益は２億9,700万2,930円でございます。続いて、一般管理費及び費用が２億7,390万8,919円であり、このうち500万円のふるさと応援寄附金として庄原市へ寄附しております。内訳につきましては、９ページ、販売管理費明細の諸経費の市への寄附欄への記載のとおりでございます。これらを差し引きました営業利益は2,309万4,011円となるものでございます。営業外損益の部では、営業外収益が584万8,655円、営業外費用が577万425円で、経常利益は2,317万2,241円でございます。なお、第25期の営業外損益につきましては、平成27年３月に発生いたしました法人インターネットバンキングの不正利用による預金被害のうち、金融機関から損失補償額などを差し引いた額575万4,162円を営業外費用へ、被害回復に係る分配金を営業外収益として雑収入にそれぞれ計上して処理されております。詳細につきましては、３ページに記載しておりますので、御確認をいただきたいと思います。続いて、特別損益の部は、特別収益特別損失ともに０円でございます。以上により、税引前当期純利益は2,317万2,241円。法人税等控除後の当期純利益は1,505万9,935円でございます。損益計算書、販売管理費明細、
株主資本等変動計算書につきましては、それぞれ８ページから10ページに記載のとおりでございます。続きまして、第26期の事業計画でございますが、12ページに記載のとおり、道の駅たかのに係る販売高を前年並みの５億6,200万円と見込み、大鬼谷オートキャンプ場、ファーマーズマーケット含めた、売上高合計は６億2,970万円を目標としております。次に、その収支計画でございますが、13ページを御覧ください。収入では合計で６億2,970万円を目標とし、販売管理費については、全体で２億7,963万5,000円、税引前当期純利益につきましては、1,880万8,000円として計画しております。収支予算の詳細につきましては、14ページに記載のとおりでございます。今年度は昨年の中国やまなみ街道全線開通効果が落ちつきながらも、広域的な周遊を目的とする観光客は増加すると予想されます。引き続き道の駅部門とオートキャンプ場部門を経営の柱とし、外部要因に左右されない魅力ある施設づくりを目指して、各施設の連携強化や広域的なＰＲ、また長期的な体制強化も踏まえた計画としております。以上が株式会社緑の村の経営状況についての概要説明でございます。
○
堀井秀昭議長 報告第14号については、総領支所長。
◎嶋田伯武総領支所長 続きまして、
報告第14号、
株式会社里山総領の経営状況について御
報告申し上げます。まず最初に経営状況の概要シートを御覧ください。
株式会社里山総領は平成16年３月１日に設立され、資本金は1,360万円で、市の出資額は1,000万円、出資割合は73.5％となっております。主な事業内容は、市が所有する施設の指定管理業務や灰塚ダム用地管理業務、スクールバス・地域市営バスの運行業務、
学校給食調理業務の受託、農作業などの一般作業受託の他、特産品・農林産物の販売など、地域振興に資する事業でございます。財務状況につきまして、平成25年度以降の総資産、総負債、総純資産、総収入、当期損益などを各年度の貸借対照表と損益計算書から抜粋して記載しておりますので御覧ください。平成27年度につきましては、後ほど詳細を御説明いたします。なお、役員構成及び第三セクターへの関与の状況につきましては記載のとおりでございます。それでは、平成27年４月１日から平成28年３月31日までの第13期の事業
報告でございます。２ページを御覧ください。決算の総売上高が前年度第12期と比較して、1,104万円の増収となりました。これが第13期より運営しておりますリストアステーションのレストランの売上によるものでございます。また純利益としまして窃盗被害により雑損失を計上したため、前年度12期と比べて132万円の減となりました。後ほど御説明申し上げます。なお、主な事業内容、株式の状況、会議の状況、社員の状況、会社の状況につきましては、２ページから４ページに記載しておりますのでお目通しください。次に、決算
報告について御説明申し上げます。６ページの貸借対照表を御覧ください。平成28年３月31日現在の資産合計及び
負債純資産合計はいずれも7,143万5,454円でございます。資産の部では、流動資産が5,569万3,605円、固定資産につきましては、1,574万1,849円で内訳は記載のとおりでございます。負債の部では、流動負債が1,427万5,572円で、買掛金以下記載のとおりでございます。固定負債は1,232万7,000円となっており、負債合計は2,660万2,572円でございます。純資産の部の資本金は1,360万円、利益剰余金は3,123万2,882円であり、純資産合計は4,483万2,882円でございます。続きまして、７ページの損益計算書を御覧ください。売上高につきまして１億3,976万6,215円で、これに対し売上原価が3,123万9,896円で売上総利益は１億852万6,319円でございます。販売費及び一般管理費につきましては、合計が１億387万8,115円であり、営業利益は464万8,204円でございます。なお、販売及び販売費及び一般管理費の内訳は８ページ、役員報酬以下雑費までの記載のとおりでございます。また、営業外収益の雑収入につきまして、118万7,717円のうち100万円は、窃盗被害による損金の管理責任として、代表取締役の補填でございます。次に、営業外費用の雑損失につきまして223万5,000円が窃盗被害による被害額でございます。なお、窃盗事件ついては、現在も捜査中でございます。よって、営業外収益合計が119万6,057円で、営業外費用合計は223万5,000円であり、経常利益は360万9,261円となります。特別利益損失を差し引きまして税引前当期純利益金額367万261円となります。法人税控除等後の当期純利益は293万3,587円でございます。個別注記表利益金処分計算書につきましてはそれぞれ９ページから10ページのとおりでございます。続きまして12ページをお開きください。当期第13期実績と対前期12期の比較について、事業収支の
報告、13ページに部門別の売り上げ一般管理費などに分けて、実績
報告されておりますので、お目通しください。14ページ以降につきましては、平成28年度第14期事業計画とその収支計画でございます。公益施設の
管理運営業務、公共事業の受託業務、特産品の販売及び農作業の受託業務と従来の業務を引き続き遂行し、地域貢献に努めるとともに、安定経営を目指しております。収支計画につきましては、16ページに記載のとおり、売上高１億3,980万円、売上原価3,200万円をそれぞれ計画計上いたしております。一般管理費につきましては１億362万円を計上し、業務の効率と経費の削減に努めることで、税引前当期利益を418万円計上しております。以上が
株式会社里山総領の経営状況について概要説明でございます。
○
堀井秀昭議長 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。赤木忠徳議員。
◆１９番（赤木忠徳議員） 庄原市
総合サービス株式会社について、質問させていただきます。日々の業務に関して、本当に一生懸命頑張っておられる姿は感謝するわけでございますが、それとは別に業務受託売上高６億1,700万円、それに対して、製造原価等と販売一般管理費を合わせたものは、５億9,400万円。この段階で2,300万円の利益が毎年生まれるようなシステムになっています。税金で税金を払うようなシステムは、毎年この
議会でも問題になっております。この改善はいつされるのか。先ほど緑の村はふるさと応援寄附金をされておりました。これも毎年言われているのです。これは、もう、その段階で2,300万も利益が出るようなシステムになってしまっている。本当にその受託費が、正当なのかどうか。それとも、そのあとの利益についての考え方というのは、今後お考えではないのか。お答えを願いたいと思います。
○
堀井秀昭議長 答弁。行政管理課長。
◎
山根啓荘行政管理課長 総合サービスの利益に関する御質問でございます。まずあの１点説明したいのは、まず総合サービスにつきましては、消費税というものがございまして、消費税が当然、総合サービスは課税対象ということで、人件費に対しても指定管理料として消費税を支払っているという状況があります。そうしたことから、利益として上がってくるということがございます。そうした消費税の取り扱いがあるということを、御理解をいただきたいというふうに考えております。それから、利益についての改善についてでございますけれども、こういった利益につきましては、一時寄附行為等もされた時期もございますけれども、まず利益につきましては、退職手当の引当金であるとか、そういった形で会社の不測の事態であるとか、そういったことにも備えておく必要がございますし、区画整理事業によりまして、会社の移転経費、こういったものにも充てる必要がございまして、そういったことも踏まえまして、利益について考えているところでございます。
○
堀井秀昭議長 赤木忠徳議員。
◆１９番（赤木忠徳議員） やはり、受託売上の基準というものが余りにも甘いのでないのかなというところがあります。消費税がいくらあったとしても、もうその段階で2,300万円も単純に利益が出るシステムというのはいかがなものか。この総合サービスは庄原市100％の会社であります。そこらあたりはやはり考えるべきだろうと思いますので、今後とも検討をお願いしたいと思います。回答は結構です。
○
堀井秀昭議長 他にありませんか。宇江田豊彦議員。
◆９番（宇江田豊彦議員）
報告第11号、庄原さとやま
ペレット株式会社の経営状況についてお伺いしたいと思います。２点お伺いをしたいと思いますが、まず１点目、生産量的ポテンシャルはどの程度有する施設なのかということを１点お伺いしときたいと思います。私はまだまだ生産量は向上できる状況にあるのではないかというふうに思いますが、量的な面と販売額、両面からどのような状況なのかということのお伺いをまず１点したい。それから２点目は、原材料の仕入れ経費について、抑制をする形で、今回の
報告の中にも書かれております。本来この事業は、自伐林業育成というものを目指したものであり、さまざまな林材を活用して、今まで山の中で捨てていたような破材にまで手をつけるという形で、そういうものを育成するというたてりの中で、この事業をスタートした。補助金等の申請についてもそういう形でされたというふうに私は記憶をしております。その辺の相反する状況についてどのようにお考えなのか、この２点についてお伺いしたいと思います。
○
堀井秀昭議長 答弁。林業振興課長。
◎
森繁光晴林業振興課長 御質問にお答えをします。製造の上限と申しますか、どこら辺まで製造できるのかというのが１点目だっただろうというふうに思います。当初計画では、機械自体の能力につきましては、年間1,200トンを製造できるような機械を入れておりますが、先ほど申しましたとおり販売との関係もございまして、現在、次期計画においては、850トンということでの計画をしております。これまで市等の公共施設でペレットボイラーを導入するということなどを通じて、販売量なりを増加させてまいりましたが、市のほうの新しい施設について、一定程度、今後の計画自体が減少してくるという中で、目指すべきところは1,000トン程度を計画として、目指していきたいというふうな会社からの意向を伺っております。販売額につきましては、同様に、1,000トンを売り上げたものでの販売額の売上ということになろうかというふうに思います。２点目の原料の仕入れ部分についてでございます。当初目的である林地残材の活用ということで、本事業をスタートさせておりますが、現在もその目的については変わっておらず、間伐等で出た未利用材等を一度チップ会社等でチップ化していただいたり、そういった、これまでは活用されていなかったチップダスト等について、活用するということの中で、安価な原料を確保していく。そういうことで、未利用材の活用にもつながっていくというふうに考えております。以上です。
○
堀井秀昭議長 宇江田豊彦議員。
◆９番（宇江田豊彦議員） さとやま
ペレット株式会社の形態からして、そう多くの生産量を目指しているわけではないというふうに思っております。もともと本市の施設を中心にした形での商品というのを考えておりますから、利益についても、上限がある一定のものだというふうに考えております。ですから、どんどん利益が上がるという会社ではないというふうにも私も認識をしております。しかしながら、やはり未利用材を活用するという視点でいけば、まだまだ努力が不足しているのでないかというふうに思っています。むしろその辺のスタンスが低下をしているのではないかということを懸念しておるわけです。ですから、その辺を原点に立ち返り、自伐林家の育成をどのように進めていくのか。ほとんど自伐林家というのは、今どの程度存在するのかということも私は存じ上げませんが、そういう方向へ本事業がやはり向いていくということが大切ですし、林産資源を本当に無駄なく活用できるような形で本事業が進んでいく、利益が上がるということではなしに、そういう方向へ向いて、みずから生産する林家が、成長を遂げられるような一助になるような事業に、やはり私はすべきだというふうに考えておりますが、その辺の考えについて、お伺いしておきたいと思います。
○
堀井秀昭議長 答弁。林業振興課長。
◎
森繁光晴林業振興課長 御指摘の未利用材の活用が不十分ではないかということだろうと思います。確かに自伐林家ということで、自分で木をお出しになって、市場なりへ持って行かれる方っていうのは減ってきております。東城地域で実施をされて、市のほうも一定補助させていただいております木の駅プロジェクト、そういったところからの材の購入といったところも２年間、３年目でございますが、取り組んでまいりました。そういった取り組みと連携をしながら、自分で山の木を切って出したいという方の材について、活用できるような方向で会社としても進められるという方針を持っていらっしゃいますので、その辺のことを
報告しておきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。
○
堀井秀昭議長 宇江田豊彦議員。
◆９番（宇江田豊彦議員） 実は、この今夏、開催いたしました
議会報告会の中で、未利用林材についての御意見を市民の方から頂戴いたしました。実は間伐作業を森林組合にお願いをして実施をした。しかし間伐作業の中で出た間伐材について、どうにか活用が図れないかということで相談をなさったそうです。しかし、経費が出ないので山に置いとくしかないということで、実際にはその林材は活用を一切されなかった。間伐をした木に対して非常に申しわけないという思いが実は、林家の方はあるということを非常に悔しそうに申されておりました。ですからそういう林材が活用されていない実態が今日についても多くあるということを認識した上で、今後の事業についても推進をいただきたいということを切に願っております。以上です。
○
堀井秀昭議長 他にありませんか。坂本義明議員。
◆５番（坂本義明議員） ２点ほどお伺いいたします。まず、さとやまペレットの件でございますが、先ほど、
株式会社ＨＯＳＴの代金の未収の話がさらっと言われましたが、これ、私たちは聞いておられる方もおられるかもわかりませんが、聞いてないので、もう少し詳しくこれをお教え願いたい。どのぐらいの金額でどういうことであったのかということをお聞きしたい。もう一つは、緑の村の経営のことでございますが、そこの中で、ファーマーズマーケットがずっと赤字になっているということで今後の課題として、書き上げておられますが、今、幸いにして道の駅が売上も伸びていますし、たくさんのお客さんも出入りしておられます。そういうものとのコラボレーションとかいうものも今後一つの方策として考える必要があるのではないかと思いますので、この２つをお聞きしたいと思います。
○
堀井秀昭議長 答弁。林業振興課長。
◎
森繁光晴林業振興課長 さとやま
ペレット株式会社の
株式会社ＨＯＳＴに関する負債の関係でございます。昨年度の決算書の中にも貸倒引当金ということで半額を計上させていただいているだろうというふうに思いますので、結果的には破産処理が最終的に進まないと先ほど申し上げました決算書の雑損失というところに計上することができませんので、貸倒引当金という形で、昨年は
報告をさせていただいているだろうというふうに思っています。経過でございますが、平成25年の10月ぐらいから納入したペレットに対しての支払いが滞ってまいりました。それを受けまして、最終的に請求をした207万5,000円について、未収となって計上させていただいております。平成26年の２月には督促状や請求書を再発送したりしていますが、平成26年の７月に破産申し立てが申請をされました。それを受けまして、さとやま
ペレット株式会社のほうとしても、売掛金があるということでの申し立てを申し上げまして、平成26年の12月から財産の状況
報告集会というのが４回開催をされました。結果的に平成27年の９月に最終的な破産手続が終了いたしまして、財団
債権を優先順位に応じて支払いを行われましたが、さとやまペレットへの配当はなかったということで、今
報告の中でもって、雑損失ということで207万5,000円を上げ、前期で計上しておりました貸倒引当金の戻入益ということで103万7,500円を計上させていただいとるという状況でございます。
○
堀井秀昭議長 答弁。高野支所長。
◎岡村幸雄高野支所長 ファーマーズマーケットの利用についてということで、特にこのファーマーズマーケットにつきましては、グラウンドゴルフ場の管理が主な業務ということになっておりますが、先ほど御
報告申し上げました箇所でも若干触れておりますように、グラウンドゴルフ場につきましては、利用料金の値下げ等を踏まえまして、若干利用者の増加のほうを見ているところでございます。さらに、庄原市のほうにおきましても、トイレ等の改修も現在行っておりまして、こちらのインフラ整備もするということもあわせまして、道の駅の特にこのインフォメーションでこのグラウンドゴルフ場をもっとＰＲして、さらにこちらのほうで唯一公認コースということもございますので、大会も誘致する中で、利用増加につなげてまいりたいと考えております。以上でございます。
○
堀井秀昭議長 坂本義明議員。
◆５番（坂本義明議員） 先ほどのＨＯＳＴの説明で、私が認識不足だったのだろうと思いますが、平成25年ぐらいからという話ですか。納入されて料金滞納されていたというのは、今説明を聞いたわけですが、大体、
株式会社ＨＯＳＴという会社は、どこにある会社なのか。何をされている会社なのか。そこらも全く教えてもらわず、ただ名前を言ってそこへ207万円引っ掛けられて、破産宣告を受けたので回収ができなかったというのは、説明のうちに入らない。それと一生懸命やっていることはわかるのだけど、このぐらいも利益が上がらない会社なので、今後しっかり注意してもらって、ものを売るのも注意してもらわないと、200万円と言ったら、この会社としたら３年分の純利益になるのではないかというように感じるので、余計、この場を借りて御忠告しておきたいと思います。
○
堀井秀昭議長 答弁。林業振興課長。
◎
森繁光晴林業振興課長 はい、説明不足であったところを申し上げます。
株式会社ＨＯＳＴは、道後山高原荘の指定管理をしていただいていた会社でございまして、そこにペレットボイラーがございますが、そこへのペレットの納入ということで売掛金が発生をしたということでございます。で、このことを受けまして、２カ月間、売掛金の納入がない場合は、製品の納入をとめさせていただきますよということを各施設のほうにも、さとやまペレットのほうから通知をさせていただいて、今後、こういうことのないように対応させていただいているという状況でございます。
○
堀井秀昭議長 他にありませんか。垣内秀孝議員。
◆１４番（垣内秀孝議員） 私は
報告第10号についてお伺いします。公社の経営状況でございますけれども、13ページに記載あります平成28年度の経営方針でございますが、小さなことで申しわけございませんが、新規事業への取り組みというふうな表し方でございますが、例えば、まず２番の比婆牛の生産加工販売事業の取り組みの検討ということが、もう入っているのかどうかというのが１点。あるいは、３番のコントラクターの取り組みの検討ということは、もう検討ではなしに、どの程度進んでいるのかということでございますよね。と言いますのは、畜産農家というのは高齢化でございます。若い人がいないということから、いかにして基盤を整備していくか。貴重な大切な事業でございますが、その辺の考えを現状と今後の取り組みをどのように検討されているのかをお聞きしたいこと。これは公社でございますから、執行部へ聞くわけではございませんけれども、この計画をつくるのに記載がございますように、行政の事業計画を協議する中でございますから、行政や関係者と連携し、協議しているのだと。どのように協議されて、行政としてもどの方向に持っていこうとするのかということが１点ございます。そして、１番下段でございますけれども、県北有数の雇用の場としての企業価値を高めていくという理念をどのようにしようとしているのかということを、少しお聞きしたいと思います。
○
堀井秀昭議長 答弁。農業振興課長。
◎
松永幹司農業振興課長 公社のまず御質問でございます比婆牛生産、それから加工・販売事業の取り組み、どのように今現在なっておるかということでございます。公社におきましては、比婆牛を生産する中で肥育部門に取り組みができないかということで、肥育を進めていく中でいろいろと農協等とも協議をされておられましたけれども、現在のところを協議はそこで止まっておるというところでございます。実際公社が、例えば、肥育の作業受託を受けて、先ほど下の４行目にもありますけど雇用の拡大という中で、そういった部門ができないかという部分も含めて検討されていたところでございます。現在のところを比婆牛につきましては、少しその肥育場所の選定であるとかそういったこともございますので、現在のところは、そこで止まっておるというような状況でございます。続きましてコントラクターでございます。基本的に農業振興計画におきましても、公社を飼料用米、それからＷＣＳ用稲のコントラクターとして作業受託として位置づけていきたいという思いを持っております。この飼料用米等につきましては、市のほうが、全農広島が進めておりますＴＭＲセンターの誘致と絡めて、この部分をできないかということで取り組みをさせていただいております。全農広島につきましても、まだ最終的に誘致場所等々の決定がまだでございますし、ＴＭＲセンターの設置につきましても全国の会議において、まだ決定がされていないという状況でございます。そういった中で、市のほうは、できるだけＴＭＲセンターを市内へ誘致をしていただきたいという要望活動しておるところでございます。その一環としてコントラクターというところで、公社と協議を進めておりまして、まず、公社の機械の関係でございます。コントラクターをするに当たりまして、どういった形のコンバインと言いますか、そういった機械が必要かということにつきまして、現在、公社と取り組み、協議は重ねておりますし、県の畜技センター、そういったところからも御助言をいただきながら、どういった形のコントラクター制度にしていくかということについて協議をしている状況でございます。そういったようなことを進める中で、雇用の拡大、県北の雇用の拡大に進めていきたいという思いを持っておられるというふうにお聞きをしておるところでございます。以上です。
○
堀井秀昭議長 他にありませんか。福山権二議員。
◆８番（福山権二議員） 株式会社緑の村の経営状況の説明の中で、売上営業利益の中の一部をふるさと応援寄附金として500万円言われましたかね。これを庄原市のほうへ寄附したという
報告がございましたが、緑の村として、ふるさと応援寄附金500万円を寄附しようとされた動機。その基準をお聞かせ願いたいということが１点と、市のほうとしてこれを受けたときに、それから、緑の村としてはこのふるさと応援寄附金の寄附されるに当たって、関係条例に基づいて、その使途、使い道を明らかにされての寄附金であったのか。そうでなかったのか。そのことを受けて庄原市とすれば、この500万円のふるさと応援寄附金について、どのように現在処理をされておるのかということについてお伺いします。
○
堀井秀昭議長 答弁。高野支所長。
◎岡村幸雄高野支所長 失礼いたします。まず、このふるさと応援寄附金ということで、この動機、基準ということでございます。動機と言いますか、会社のほうで、まずこのふるさと応援寄附金につきましては、株式会社緑の村の経常利益の見込み等によって、この庄原市の広く観光振興に資するという観点から、このふるさと応援寄附金ということで整理をされたものというふうに伺っております。したがいまして、もちろん会社としてそうしたところをしかるべき取締役会等々を開いて、その中で、庄原市の観光の振興に資するということで、第三セクターということもございまして、そういったところ判断されたものだというふうに考えております。以上です。500万円の分につきましては、この500万円はふるさと応援寄附金として、所定の手続によって、庄原市のほうに寄附をしているということで整理されたものでございます。なお、この500万円の具体につきましては、今現在こちらをどういう形で新年度の予算のほうに、どういう反映をして、財源ということにつきましては、まだ、この場で私が答える立場にございませんので、答弁を控えさせていただきます。
○
堀井秀昭議長 答弁。財政課長。
◎加藤孝財政課長 500万円のふるさと応援寄附金がどのように使われているかということでございますが、ここに今、手元にその詳細な資料を持ち合わせておりませんが、指定をされた使途に充当するようにしておりますので、そのようになっているということでございます。詳細の何に充当しているかという資料は手元には持っておりませんが、緑の村が指定をされた内容に充当しているということでございます。
○
堀井秀昭議長 福山権二議員。
◆８番（福山権二議員） 緑の村の取締役経営主体が500万円を庄原市に一般会計に応援寄附金として出そうというふうに判断をされた。それが今の所長の話でしたら、観光振興として出そうというように決められたという主体的なことでしょうが、そういうふうに決められたところの動機がはっきりしない。なぜそういうふうに決められたのか。通常でしたら、緑の村が頑張られて、さまざまにその職員の手当を上げるとかされたらよいと思うのですけれども、庄原市の一般会計にそれだけのものを寄附すると。目的は、商工観光だというふうに決められた経過が知りたい。これからもいろいろこう出資団体がたくさんありますけど、少しもうかればそういうふうに前例になると言いますか、少しもうかったら市のほうへふるさと応援寄附金で返すではないですが、渡すとかいうことが慣例になるのかどうか。なぜそういうことが行われたのか、その判断は何かということについて、質問をしておりますので、その点の
報告をお願いしたいと思います。
○
堀井秀昭議長 答弁。高野支所長。
◎岡村幸雄高野支所長 はい。お答えいたします。まずこのふるさと応援寄附金でございますが、これにつきましては、当初、先ほど御
報告を申し上げましたとおり、第25期におきまして、一つ
報告の中でございましたように、法人のインターネットバンキングでの不正利用による預金被害というのがございました。これは御承知いただきますように第三セクターで広く庄原市民の会社でもございます。非常にこの大株主でございます市民の皆様にも御心配をおかけしたというようなことも事実でございます。そういったことの事実もかんがみまして、さらに、これを庄原市のこの道の駅たかのを初めとするこういう観光振興施設について、しっかりとまだこれを拡充発展させて行っていただきたいとそういう思いも込めて、その双方から判断されたものというふうに理解しております。
○
堀井秀昭議長 他にありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
堀井秀昭議長 なしと認め、質疑を終結します。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第８
報告第15号
健全化判断比率及び資金不足比率について
△日程第９
報告第16号 平成27年度教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価について
△日程第10
報告第17号
債権の
放棄について
○
堀井秀昭議長 日程第８、
報告第15号、
健全化判断比率及び資金不足比率についての件から、日程第10
報告第17号
債権の
放棄の件までを一括議題とします。市長から
報告を求めます。
報告第15号については、財政課長。
◎加藤孝財政課長
報告第15号、
健全化判断比率及び資金不足比率についてでございます。平成27年度決算に基づく
健全化判断比率及び資金不足比率について、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第３条第１項及び第22条第１項の規定によりまして
報告をいたします。添付しております
報告書により説明をいたします。１ページを御覧いただきたいと思います。平成27年度決算に基づく
健全化判断比率報告書の総括表でございます。表題には実質赤字比率から将来負担比率までの４つの比率を表側には平成27年度決算に基づく比率と括弧書きで、早期健全化基準などがございます。平成27年度決算に基づく各比率につきましては、実質赤字比率及び連結実質赤字比率はそれぞれ赤字がございませんので、バー表示といたしております。実質公債比率につきましては、16.8％で、前年度の18.4％から1.6ポイント健全化し、また、将来負担比率につきましても123.4％で前年度の129.7％から6.3ポイント健全化いたしております。めくっていただきまして２ページでございます。２ページからは、各比率の算定内訳となっています。まず、実質赤字比率の算定につきましては、アに掲げる一般会計等の実質収支額で一般会計から休日診療センター特別会計まで、４会計の実質収支額を示しており、表の右端Ｅ欄の合計は、９億2,088万4,000円となっております。次のイの欄が標準財政規模。下段の算定方法により求められたウの欄が実質赤字比率になりますが、赤字額がございませんので、バー表示としております。３ページでございます。連結実質赤字比率でございますが、アの欄は、先ほど説明しました一般会計等の実質収支額の合計で９億2,088万4,000円。イの欄は一般会計等以外の特別会計の実質収支額及び公営企業会計の資金不足額または資金剰余額となっており、合計で19億4,223万1,000円でございます。下段の算定方法により算定いたしますと、赤字額がないため、エの欄ではバー表示となっております。めくっていただきまして、４ページでございます。実質公債比率でございますが、アの欄の地方債の元利償還金から、エの標準財政規模まで、それぞれ記載のとおりの金額となっています。下段の算定方法により算定いたしましたオの欄が、単年度の実質公債比率でございます。カの欄が３カ年平均の比率でございまして、平成25年度から平成27年度まで、平均いたしまして、16.8％となったものでございます。５ページでございますが、将来負担比率でございます。アの欄、一般会計等に係る地方債の現在高からスの欄、基準財政需要額に算入された公債費及び準公債費までそれぞれ記載の金額となっており、下段の算定方法により算定したセの欄の将来負担比率が123.4％となっているものでございます。めくっていただきまして、６ページでございます。平成27年度決算に基づく資金不足比率
報告書の総括表でございます。上段の法適用企業の水道事業会計から下欄の法非適用企業の工業団地造成事業特別会計まで、それぞれの会計において、資金不足額がないため、資金不足比率は、いずれもバー表示としております。７ページから９ページまでについては、算定の資料でございますので説明は省略させていただきます。以上、
報告第15号についての説明を終わります。
○
堀井秀昭議長 報告第16号については、教育総務課長。
◎山田明彦教育総務課長 続きまして、
報告第16号、平成27年度教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価につきまして、地方教育行政の組織及び運営に関する法律、第26条第１項の規定により御
報告いたします。
報告書の趣旨及び更新について御説明し、
報告とさせていただきます。それでは、別冊の
報告書１枚おめくりいただいて、目次の下段、参考欄を御覧ください。この
報告書の作成の根拠となる法律の抜粋でございます。本規定に基づき、毎年、教育委員会が所管する事務について点検及び評価を行い、その結果を
報告書としてまとめ、
議会に
報告しているものでございます。
報告書は、目次のとおり、第１章、教育行政施策の点検評価の概要、以下４章で構成しております。１ページで点検評価の対象及び実施方法、２ページ、３ページでは、点検評価の判断基準について記載しております。４ページからは、第２章として、平成27年度教育行政施策の方針に基づく重点施策の実施状況について、点検及び評価の結果をまとめております。教育委員会におきまして、年度当初に策定しております教育行政施策の方針に掲げた重点施策を学校教育と生涯学習に大別し、取り組み、実績、成果効果、課題対応について整理し、あわせて成果効果の中では、有効性、必要性の各観点から、５段階の評価指標を示し、方向性を導いております。学校教育分野については、４ページから26ページまで確かな学力の定着と向上以下、５つの柱のもとに取り組みました25項目66施策、また、生涯学習分野については、27ページから47ページまで生涯学習の振興、以下４つの柱のもとに取り組んだ10項目83施策を対象として、個別施策の区分ごとに事務局で自己点検、自己評価を行った結果を整理しております。これらの内容につきましては、予算決算常任委員会の教育民生分科会で説明いたします内容と同様でありますので、説明については省略させていただきます。次に48ページからは、第３章として、教育委員会の活動状況をまとめております。１では、教育委員会の構成議員の氏名、任期等を、２では教育委員会議の開催状況、49ページからの３では具体的な議決案件などを一覧表で掲載しております。平成27年度は13回の教育委員会議を開催し、64件の議決審議を初め、43件の
報告、協議を行っております。52ページの４では、教育委員会議以外の委員の活動状況でございます。市内小中学校の入学式、卒業式、運動会、研究会への出席を初め、各種研修会への参加や市内県立学校への訪問などの活動を行っております。最後に53ページ以降に庄原市事務評価検討委員の意見を掲載しております。点検及び評価に当たって、教育に関し学識経験を有する者の知見の活用を図るため、７名の教育事務評価検討委員を委嘱し、点検評価結果に関する意見交換会などを通して、各委員からいただきました意見をまとめております。以上が
報告書の概要でございます。なお、この
報告書は、今後庄原市のホームページに掲載し、公表することとしております。
報告第16号についての説明は以上でございます。
○
堀井秀昭議長 報告第17号については、西城支所長。
◎木山輝雄西城支所長 それでは、続きまして、
報告第17号、
債権の
放棄について御
報告を申し上げます。議案集の47ページを御覧ください。本件は、庄原市
債権管理条例第14条第２項の規定により、
債権放棄したもので、同条第２項の規定により次のとおり
報告をいたします。次のページの
債権放棄報告書を御覧ください。
債権の件数は２件でございます。まず１件目の
債権の名称は、ひば道後山高原荘指定管理料返還金でございます。この
債権は、ひば道後山高原荘の指定管理者に対し、年度当初支払っておりました平成25年度指定管理料のうち、営業不履行日数分の管理料の返還金でございます。指定管理者に対し、再三
債権の回収に努めてまいりましたが、平成26年10月14日破産手続廃止の決定が確定をしました結果、債務者が無資力またはこれに近い状態にあり、資力の回復が困難で、弁済する見込みがないために、
債権管理条例第14条第１項第２号の規定によりまして
放棄したものでございます。
放棄した
債権の額は、37万6,699円でございます。次に、２件目の
債権の名称は、ひば道後山高原荘電話回線使用料でございます。この
債権は指定管理者が支払を滞納しておりました平成26年２月分の回線使用料で
債権回収に努めましたが、１件目と同様に破産手続廃止が確定をし、弁済見込みがないため、
債権管理条例第14条第１項第２号の規定により
放棄したもので、
放棄した
債権の額は１万9,931円でございます。以上、
放棄しました
債権の合計額は39万6,630円でございます。
報告第17号の
債権の
放棄についての説明は以上でございます。
○
堀井秀昭議長 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。赤木忠徳議員。
◆１９番（赤木忠徳議員）
報告17号についてでございますけれども、一般企業でありましたら、必ず個人保証というものを契約にはつける。庄原市の場合は、先ほどもペレットの問題が出ましたけれども、個人保証というのは取ってないのですか。すべての案件について。どうなのですか。
○
堀井秀昭議長 答弁。管財課長。
◎松長茂治管財課長 個人保証についてはとっておりません。
○
堀井秀昭議長 赤木忠徳議員。
◆１９番（赤木忠徳議員） 仕入れに対して補償とか、いろいろ企業では必ず現在では、会社でありながら、個人保証をとるようになっております。今後、こういう問題が起こる可能性があると思いますので、その保証をとることについて検討を願いたいと思います。答弁は結構です。
○
堀井秀昭議長 他にありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
堀井秀昭議長 なしと認め質疑を終結し
報告を終わります。
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△日程第11 議案第135号 庄原市選挙公報の発行に関する条例
○
堀井秀昭議長 日程第11、議案第135号、庄原市選挙公報の発行に関する条例を議題といたします。市長から提案理由の説明を求めます。選挙管理委員会事務局長。
◎麻尾浩祥選挙管理委員会事務局長 議案集の５ページをお願いいたします。御上程いただきました議案第135号庄原市選挙公報の発行に関する条例案について御説明をいたします。この条例案は、第１条にもありますように、公職選挙法第172条の２の規定に基づき、庄原市議会議員選挙及び庄原市長選挙における選挙公報の発行に関し必要な事項を定めるものでございます。選挙公報は候補者の氏名や経歴、政見などを掲載した文書で、候補者の基本的な情報を有権者に広く知らしめ、投票行動の一助とすることを目的に、多くの自治体で発行がされております。国政選挙では、都道府県の知事選挙における選挙公報の発行については、公職選挙法で義務づけがされておりますが、それ以外の選挙については、自治体の自主的な判断によるとされております。したがいまして、市議会議員選挙や市長選挙において、選挙公報を発行するためには、条例を制定し、発行を義務づける必要がございます。それでは、内容について御説明いたします。第１条は、先ほど説明いたしました本条例の趣旨でございます。なお、第２条以下の条項につきましては、公職選挙法の規定に準じた内容となっております。第２条は選挙公報の発行について定めたもので、選挙ごとに１回発行することとしております。第３条は掲載文の申請について定めたもので、選挙広報への掲載は広報者からの申請により行うとしております。また、第２項において、選挙公報を誹謗中傷的な表現など品位を損なうものは掲載できない旨を規定しております。第４条は選挙公報の発行手続について定めております。なお、第２項において、選挙広報への掲載順序については、くじで定めることとしております。６ページの第５条は、選挙公報の配布に関する項目でございます。第１項では、選挙広報を配布する期限を定め、第２項では選挙公報の配布方法について定めております。配布の方法は新聞折り込みを基本とし、補完措置として、公共施設への備え置きの他、市のホームページでの掲載を考えております。第６条は選挙公報の発行の中止について定めたもので、無投票当選となった場合は、選挙公報は発行しないこととなります。第７条は委任規定でございます。附則として、この条例の施行日は平成29年１月１日としております。議案第135号の説明は以上でございます。御審議のうえ御議決賜りますようお願いをいたします。
○
堀井秀昭議長 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
堀井秀昭議長 なしと認め質疑を終結いたします。お諮りします。本案は総務常任委員会に付託して審査したいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
堀井秀昭議長 異議なしと認めます。よって、総務常任委員会に付託し審査することに決定いたしました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第12 議案第136号 庄原市高齢者冬期安心住宅設置及び管理条例
○
堀井秀昭議長 日程第12、議案第136号庄原市高齢者冬期安心住宅設置及び管理条例を議題といたします。市長から提案理由の説明を求めます。
高齢者福祉課長。
◎藤井皇造
高齢者福祉課長 議案集の７ページをお開きください。御上程いただきました議案第136号庄原市高齢者冬期安心住宅設置及び管理条例案につきまして、御説明を申し上げます。この条例案は、庄原市高齢者冬期安心住宅を設置するため、新たに設置及び管理条例を制定しようとするものでございます。それでは、条例案につきまして御説明をいたします。第１条の設置では、高齢者の冬期における安心な暮らしを確保するとともに、高齢者の集いの場とするため、地方自治法第244条の規定に基づき、冬期安心住宅を設置するとしております。第２条の名称及び位置では、西城町内に設置いたします２棟について、９ページの別表第１でそれぞれ規定をしております。第３条では、入居できる期間を11月１日から翌年３月31日までとしております。第４条では、集いの場として使用できる期間は入居期間以外とし、使用できる時間を午前９時から午後５時までとしております。第５条では、入居できる者の資格について、市内に住所を有する65歳以上の方他を規定しております。以下につきましては、公の施設の設置及び管理条例の標準的な規定でございます。第６条では、使用の許可を、８ページの第７条では、使用の制限を、第８条では、使用料を定めております。なお、使用料につきましては、９ページの別表第２にありますように、入居での使用の場合、１号は月額１万5,000円、２号は１万円といたしております。次に、第９条では使用料の減免を、第10条では、使用料の不還付を、第11条では使用許可の取り消しを、第12条では、使用権の譲渡等の禁止を、第13条では、特別な設備の制限を、９ページの第14条では原状回復の義務を、第15条では損害賠償の義務をそれぞれ定め、第16条は条例の施行に関する委任事項でございます。附則といたしまして、この条例は平成28年12月１日からの施行とし、平成28年度に限り、入居できる期間を平成28年12月１日から平成29年３月31日までとしております。議案第136号の説明は以上でございます。御審議の上、御議決いただきますようお願いいたします。
○
堀井秀昭議長 質疑に入ります。質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
堀井秀昭議長 なしと認め質疑を終結いたします。お諮りします。本案は教育民生常任委員会に付託して審査したいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
堀井秀昭議長 異議なしと認めます。よって教育民生常任委員会に付託し審査することに決定いたしました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第13 議案第137号 庄原市税条例等の一部を改正する条例
○堀井秀昭議長 日程第13、議案第137号、庄原市税条例等の一部を改正する条例を議題といたします。市長から提案理由の説明を求めます。税務課長。
◎佐々木隆行税務課長 それでは御上程をいただきました議案第137号、庄原市税条例等の一部を改正する条例案につきまして御説明申し上げます。議案集の11ページでございます。今回の改正は平成28年度税制改正により、地方税法等の一部を改正する等の法律が平成28年３月31日に公布されたこと等に伴い、所要の改正を行うため、庄原市税条例等の一部を改正するものでございます。今回の主な改正点は次の４点でございます。１点目は、延滞金の計算期間等に係るもので、国税における延滞金の取り扱いについての見直しを受け、地方税法が一部改正されたことに伴う規定の整備でございます。２点目は、医療費控除の特例の新設に伴う条項の追加で、特定一般用医薬品等購入費を支払った場合の医療費控除の特例について新たに規定するもの。３点目として、再生可能エネルギー発電設備に係る固定資産税の課税標準の特例措置に、いわゆるわがまち特例を導入し、設備区分に応じた特例率を条例で規定するもの。そして４点目として、外国人居住者等所得相互免除法に関連する関係規定の整備でございます。それでは、お手元の別冊参考資料、庄原市税条例等の一部を改正する条例案、新旧対照表により御説明申し上げます。資料１ページ、新旧対照表をお開きいただきたいと思います。まず第１条による改正でございます。１ページの第19条から３枚めくっていただいて６ページ上段までの第50条につきましては、延滞金の取り扱いについて一部改正を行うものでございます。まず第19条におきましては、納期限後に納付する税金等に係る延滞金の計算期間についての規定でございますが、右列現行の規定、同条第２号及び第３号における第48条第１項の申告書。これは法人市民税に係る申告書でございますが、この部分を第98条第１項もしくは第２項に規定するたばこ税の申告書及び第139条第１項の特別土地保有税の申告書と分けて、新たに第５号及び第６号に規定するものでございます。めくっていただいて２ページ、第43条におきましては、普通調書に係る個人の市民税の賦課額の変更または決定及びこれらに係る延滞金の徴収について規定するもので、第４項で納税義務者が修正申告または税務官署が減額更正をした後、再度増額の修正申告をした場合の増額部分に係る延滞金の計算方法について、次の各号に規定する期間を延滞金の計算の基礎となる期間から控除する旨、規定するものでございます。続いて３ページ中ほど第48条におきましては、めくっていただいて４ページ、第５項において、法人の市民税の申告納付について普通徴収と同様に、延滞金の計算期間について規定するもので、当初申告書が提出されており、かつその当初申告書の提出により、納付すべき税額を減少させる更正があった後に、さらに増額の修正申告書の提出があった場合、その修正申告書に係る税額に達するまでの部分について、次の各号に規定する期間を延滞金の計算の基礎となる期間から控除する旨、新たに規定するものでございます。また、続く第50条では、法人の市民税に係る不足税額の納付の手続について規定するものでございますが、これは市が調査によって更正または決定を行い、納税者に不足額の告知を行った場合の延滞金の計算期間の控除について同様に規定するものでございます。次に６ページ中ほど、附則第６条、特定一般用医薬品等購入費を支払った場合の医療費控除の特例でございます。これは平成30年度から34年度までの個人の市民税について、各前年中に特定一般用医薬品等の購入費用を年間１万2,000円以上支払った場合、それを超える部分が新たに控除の対象となるというもので、従来の医療費控除制度に加えて、本人の選択により利用することができる特例として、新たに規定するものでございます。続いて、附則第10条の２第４項から第９項についてでございますが、第４項は、法改正に伴う項ずれによるもの。５項以下につきましては、再生可能エネルギー発電設備における課税標準に係る特例措置の特例割合について、国の示す標準を参酌した上で、いわゆるわがまち特例を適用し、条例の中で、それぞれの設備ごとの特例率を定めるものでございまして、本市におきましては、第５項の太陽光発電設備及び第６項の風力発電設備については３分の２、第７項の水力発電設備、第８項の地熱発電設備及び第９項のバイオマス発電設備については２分の１に、それぞれ特例率を定めるというもので、いずれも国の示す参酌標準どおりの割合に規定するものでございます。次に７ページから９ページ中ほどにかけての附則第20条の４につきましては、特例適用利子等及び特例適用配当等に係る個人の市民税の課税の特例に係る新たな条文の追加でございますが、外国人等の国際運輸業に係る所得に対する相互主義による所得税等の非課税に関する法律が一部改正され、名称変更された外国居住者等所得相互免除法において、租税条約の締結がなされていない台湾と日本との間での租税の取り扱いについて、新たに規定されたことに伴う日本国内における利子所得及び配当所得についての、個人住民税課税上の取り扱いに係る所要の改正でございまして、日本国居住者が国内において、台湾の企業、団体等を通じて支払いを受けた本来源泉徴収されない、いわゆる特例適用配当所得や特例適用利子所得等について、他の所得と区分して分離課税する旨の新たな規定の追加でございます。このことに関し、第２項第１号以下、１枚めくっていただいて８ページ上段の第２項第４号までは、特例適用利子等について、所得控除を行うもととなる所得に特例適用利子等の額を加えること。また、所得割を課するに当たり、算定のもととなる所得に係る特例適用利子等の額を加えること、及び所得割の課税、非課税を判定する際の所得金額に特例適用利子等の額を加えること等について、新たに規定するものでございます。また８ページ、第３項以下、９ページ中ほど、第５項第４号までは特例適用配当所得に係る市民税の課税について、利子所得と同様に取り扱う旨、規定するものでございます。また、続く附則第20条の５につきましては、附則第20条の４が挿入されたことに伴う条ずれに伴う字句の整理等でございます。次に12ページ中段以降の第２条による改正でございますが、平成27年庄原市条例第37号で改正済みの市たばこ税に関する経過措置について、今回の第19条第３号について、一部改正を行うことに伴い、該当部分を規定から削除するものでございます。なお最後に、附則において、各規定の施行期日及び市民税固定資産税の改正に係る経過措置等について定めるものでございます。議案第137号に係る提案理由の説明は以上でございます。御審議の上、御議決賜りますようお願い申しあげます。
○堀井秀昭議長 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
堀井秀昭議長 なしと認め質疑を終結いたします。 お諮りします。本案は委員会付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
堀井秀昭議長 異議なしと認めます。よって委員会付託を省略することに決定しました。 これより討論に入ります。討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
堀井秀昭議長 なしと認め、討論を終結いたします。 これより議案第137号を採決いたします。お諮りします。本案の賛否について投票ボタンを押してください。 〔投票〕
○
堀井秀昭議長 投票を終了いたします。投票結果を
報告します。投票総数19人、賛成19人、反対０人。以上のとおり賛成全員であります。よって、議案第137号は原案のとおり可決されました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第14 議案第138号 庄原市
国民健康保険税条例の一部を改正する条例
○
堀井秀昭議長 日程第14、議案第138号庄原市
国民健康保険税条例の一部を改正する条例を議題といたします。市長から提案理由の説明を求めます。保健医療課長。
◎荘川隆則保健医療課長 失礼いたします。。議案書の19ページをお願いいたします。御上程いただきました議案第138号庄原市
国民健康保険税条例の一部を改正する条例案について御説明申し上げます。本議案は、外国人等の国際運輸業にかかわる所得に対する相互主義による所得税等の非課税に関する法律等の一部改正に伴い、日本居住者または内国法人を構成員とし、日本の租税が免除される団体を通じて利子配当等を得たために、特別徴収できなかった個人住民税について、日本居住者である構成員に特例適用利子等及び特例適用配当等として申告義務も課すための新たな申告分離課税の区分が設けられたことを踏まえ、所要の改正を行おうとするものでございます。それでは、改正内容につきまして、新旧対照表により御説明を申し上げます。別冊の参考資料15ページを御覧ください。今回の改正は、附則第11項の次に附則第12項、附則第13の項を加えるもので、附則第12項では、特例適用利子等にかかわる課税の特例として、市民税で分離課税とされる特例適用利子等の所得を有する場合、この所得額を条例第３条、第６条及び第８条で規定する国保税の基礎賦課分、後期高齢者支援金等分、介護納付金等分の所得割額の算定及び第23条で規定する国保税の軽減判定に用いる所得金額に加えることを定めております。次に、附則第13項では、特例適用配当等にかかわる保険税の課税の特例として、市民税で分離課税とされる特例適用配当等の所得を有する場合、同様にこの所得額を国保税の所得割額の算定及び軽減判定に用いる所得金額に加えることを定めております。めくっていただきまして、この２つの項の挿入により、附則第12項を附則第14項に、附則第13項を附則第15項に改めております。次に、改正附則でございます。第１項では、改正条例の施行期日を平成29年１月１日とし、第２項では、改正後の附則第12項第13項の規定は、施行期日以降に支払い受ける特例適用利子等、または特例適用配当等にかかわる国民健康保険税について適用するとしております。説明は以上でございます。御審議いただき御議決賜りますようお願い申し上げます。
○堀井秀昭議長 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
堀井秀昭議長 なしと認め質疑を終結いたします。お諮りします。本案は委員会付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
堀井秀昭議長 異議なしと認めます。よって委員会付託を省略することに決定いたしました。 これより討論に入ります。討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
堀井秀昭議長 なしと認め、討論を終結いたします。 これより議案第138号を採決いたします。お諮りします。本案の賛否について投票ボタンを押してください。 〔投票〕
○
堀井秀昭議長 終了いたします。投票結果を
報告します。投票総数19人、賛成19人、反対０人。以上のとおり賛成全員であります。よって、議案第138号は原案のとおり可決されました。
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△日程第15 議案第139号 庄原市
家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例
○
堀井秀昭議長 日程第15、議案第139号、庄原市
家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例を議題といたします。市長から提案理由の説明を求めます。児童福祉課長。
◎中原博明児童福祉課長 はい、失礼をいたします。議案集の21ページをお開きください。御上程をいただきました議案第139号、庄原市
家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例案につきまして御説明申しあげます。本条例案は、厚生労働省令でございます
家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準の一部改正に伴い、所要の改正を行おうとするものでございます。今回の改正は、
家庭的保育事業等における保育士の確保が困難な状況に対処するため、特例措置として、保育士配置要件の弾力化を図ること、及び建築基準法施行令の改正によりまして、避難用設備の構造要件が改められたことに対応するものでございます。なお、家庭的保育事業とは、原則満３歳未満の乳幼児を対象とする平成27年度から新たに設けられた事業でございます。具体的な改正内容につきましては、新旧対照表で御説明いたします。別冊の参考資料17ページをお開きください。まず、建築基準法施行令の改正に伴う所要の改正といたしまして、小規模保育事業所Ａ型の設備の基準を定めました第28条第７号イの表中において、４階以上に保育室を設ける場合、現行では屋内と階段室とは、外気に向かって開くことができる窓もしくは排煙設備を有する付室が必要となっておりますが、階段室に排煙設備を整えることで対応可能とするものでございます。めくっていただき、18ページの第29条第３項及び第31条第３項の改正は、保育士配置の特例として、小規模保育事業所Ａ型及びＢ型に勤務する保健師または看護師を１人に限って、保育士とする現行のみなし規定を拡充し、新たに准看護師を加えるものでございます。続きまして、19ページの第43条第８号イの表中の改正は、保育所型事業所内保育事業所を対象とした設備の基準に関する改正でございまして、内容は先ほどと同様でございます。第44条第３項及び20ページの第47条第３項の改正は、保育所型事業所内保育事業所を対象とした保育士配置の特例規定でございまして、内容は先ほどと同様でございます。さらに附則におきまして、小規模保育事業所Ａ型及び保育所型事業所内保育事業者の職員配置に係る特例規定を設けております。附則第６条では、朝夕の児童が少数となる時間帯に限り、保育士２名のうち１名は、市長が保育士と同等の知識経験を有する者と認める者を配置すればよいとする規定を、同第７条では、幼稚園教諭、小学校教諭または養護教諭の普通免許を有する者、保育士とみなすことができる規定を、同第８条では、１日につき８時間を超えて開所する事業所等では、基準以上の保育士の配置が必要となりますが、このときの加配保育士につきましては、市長が保育士と同等の知識経験を有すると認める者を保育士とみなすことができるとする規定をそれぞれ追加するものでございます。また、同９条では、全第７条及び第８条の特例を適用する場合であっても、保育士資格を有する者を必要保育士数の３分の２以上を配置しなければならないことを定めております。なお、附則としてこの条例は平成28年10月１日から施行することとしております。議案第139号の説明は以上でございます。御審議の上、御議決賜りますようよろしくお願いをいたします。
○堀井秀昭議長 質疑に入ります。質疑はありませんか。谷口隆明議員。
◆１８番（谷口隆明議員） ただいま説明をいただきましたが、まず１点目は、本市において４階以上の階に、そういうのが該当するかどうかということと、それから事業所内保育所も含めて、本市にこの条例改正に該当する施設がどこなのか、お伺いしたいと思います。
○堀井秀昭議長 答弁。児童福祉課長。
◎中原博明児童福祉課長 市内へ該当保育所の箇所でございます。まず４階以上に保育室を設けている本市の現状での該当箇所はございません。また、家庭的保育事業を行っているみなし保育士の准看護師の拡充適用を説明させていただきましたけれども、この適用につきましては、庄原赤十字病院の事業所内保育タンネの森及び、社会福祉法人へ相扶園の光寿保育園、以上２保育所が該当しております。
○堀井秀昭議長 他にありませんか。宇江田豊彦議員。
◆９番（宇江田豊彦議員） 保育士のみなし規定が変わるということで、例えば、教諭免許を有する者も今後は認めていくというふうな改正でございますが、文部科学省によると教員免許については、更新手続をしなければならないことになっております。教諭の更新手続等も本案件について適用されるものなのかどうなのか。そういうふうな職につけば、当然更新手続についても具体的な指導を行うということになりますが、その辺についてはどのようなことなのかお伺いしときたいと思います。
○堀井秀昭議長 答弁。児童福祉課長。
◎中原博明児童福祉課長 はい、申しわけございません。更新手続等につきましては、確認が今できておりません。ただし、当分の間の措置でございましてこの当分の間というのは、待機児童解消ができまして保育の受け皿拡大が一段落するまでの間ということでの間ということでございます。
○
堀井秀昭議長 宇江田豊彦議員。
◆９番（宇江田豊彦議員） 一応教職の免許を取得したもの、更新手続がされていなくても、その人はみなすという取り扱いをこの条例によって行うということなのですか。
○
堀井秀昭議長 答弁。児童福祉課長。
◎中原博明児童福祉課長 はい。更新手続等については確認しておりませんが、本来であれば、更新手続等は必要に応じてするべきと考えております。
○
堀井秀昭議長 他に質疑はありませんか。松浦昇議員。
◆１７番（松浦昇議員） 先ほども課長から説明がありましたように待機児童が多いので、政府自治体としては、公的保育所を建設せずに他の施設等を利用して、待機児童の解消を目指すということで、こういった条件の緩和ということはやられると思います。やはり原則はしっかりと保育士をふやし、公的保育所を建築して取り組むということは原則だと思います。こういった点で、もしこれがきょう採決されて実施ということになると、そういった専門職というか、やはり先生にしても、匹敵する力量持つ他の方についても、保育士と比較すれば、それに対応できないのではないかと思うのですが、そういう点で、国の法律が変わるので、市も変えるということになるわけですが、そういった不安とか問題点ということが残されないのかどうか。その辺はどのように理解し、今後の取り組みをされようとしているのかについて、お答えをいただきたいと思います。
○
堀井秀昭議長 答弁。児童福祉課長。
◎中原博明児童福祉課長 はい、お答えをいたします。保育量の量の確保等につきましては、
こども子育て支援事業計画の中で示させていただいておりまして、恒常的な待機児童の状態には庄原市においてはないということで、適切な保育量が図られておるというふうに考えております。今回の改正につきましては、都心部での待機児童の増加を受けての対応ということを受けまして、広島県でも６月において、一般の定員20名以上の保育所、並びに幼保連携型の認定こども園等においても、同様な改正をされておりますので、そこに足並みをそろえるといった意味での庄原市での改正を小規模保育、家庭的保育事業においてもそのような足並みをそろえた改正とするものでございます。御懸念の保育の質の低下を招かないよう徹底した研修等に努めまして、保育の質の向上には努めてまいりたいと考えております。
○堀井秀昭議長 他にありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
堀井秀昭議長 なしと認め質疑を終結いたします。お諮りします。本案は委員会付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
堀井秀昭議長 異議なしと認めます。よって委員会付託を省略することに決定いたしました。 これより討論に入ります。討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
堀井秀昭議長 なしと認め、討論を終結いたします。 これより議案第139号を採決いたします。お諮りします。本案の賛否について投票ボタンを押してください。 〔投票〕
○
堀井秀昭議長 投票を終了いたします。投票結果を
報告します。投票総数19人、賛成17人、反対２人。以上のとおり賛成が多数であります。よって、議案第139号は原案のとおり可決されました。この際、暫時休憩をいたします。再開は午後１時10分といたします。 午後０時８分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時10分 再開
△日程第16 議案第143号 平成28年度庄原市
一般会計補正予算（第３号）
△日程第17 議案第144号 平成28年度庄原市
国民健康保険特別会計補正予算（第２号）
△日程第18 議案第145号 平成28年度庄原市
介護保険特別会計補正予算（第２号）
△日程第19 議案第146号 平成28年度庄原市
介護保険サービス事業特別会計補正予算（第１号）
△日程第20 議案第147号 平成28年度庄原市
公共下水道事業特別会計補正予算（第１号）
△日程第21 議案第148号 平成28年度庄原市
農業集落排水事業特別会計補正予算（第１号）
△日程第22 議案第149号 平成28年度庄原市
浄化槽整備事業特別会計補正予算（第１号）
△日程第23 議案第150号 平成28年度庄原市
簡易水道事業特別会計補正予算（第２号）
△日程第24 議案第151号 平成28年度庄原市
水道事業会計補正予算（第２号）
○
堀井秀昭議長 日程第16、議案第143号、平成28年度庄原市
一般会計補正予算第３号から日程第24、議案第151号、平成28年度庄原市
水道事業会計補正予算第２号までを一括議題とします。市長から提案理由の説明を求めます。議案第143号については、財政課長。
◎加藤孝財政課長 別冊の予算書をお願いいたします。御上程いただきました議案第143号、平成28年度庄原市
一般会計補正予算第３号について御説明いたします。第１条で歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ１億3,501万2,000円を追加し、総額を歳入歳出それぞれ307億1,586万7,000円とするものでございます。第２条で債務負担行為の債務負担行為補正の追加を、第３条で地方債の変更を、それぞれ補正をするものでございます。めくっていただきまして、２ページをお開きください。第１表歳入歳出予算補正の歳入についてでございますが、主な補正についての説明とさせていただきますので、よろしくお願いいたします。第14款国庫支出金１項国庫負担金1,648万円の追加は、本年６月に発生しました公共土木施設災害復旧費の負担金を追加するものでございます。２項国庫補助金459万6,000円の減額は、土木費の災害防除事業について、精算組み替えにより、社会資本整備総合交付金を650万円減額し、起債に振りかえるものや、地方創生推進交付金を50万円の追加するものなどでございます。18款繰入金１項基金繰入金150万1,000円の追加は、過疎地域自立促進基金の繰り入れを追加するものでございます。19款繰越金１項繰越金9,720万6,000円の追加は、このたびの補正に係る財源調整のため追加計上でございます。20款諸収入４項受託事業収入430万9,000円の追加は、埋蔵文化財発掘調査に係る経費についての受託事業収入でございます。21款市債１項市債2,370万円の追加は、主なものとして西城保育所など児童福祉施設整備事業の1,180万円の追加及び災害復旧事業890万円の追加などでございます。続きまして、３ページを御覧ください。歳出でございます。２款総務費１項総務管理費1,126万6,000円の減額は、４月の人事異動に伴う人件費の整理したことによりまして、職員人件費を2,000万7,000円減額するとともに、定住促進事業の転入定住者住宅取得及び改修補助金433万円の追加などでございます。２項徴税費1,036万円の減額は、全額職員人件費の減額でございます。３款民生費１項社会福祉費分1,049万円の追加は、職員人件費を1,513万1,000円追加するとともに、国民健康保険など特別会計の繰出金を補正しております。２項児童福祉費2,424万8,000円の追加は、西城保育所整備事業として1,546万7,000円の追加及び保育所管理運営のための修繕料、備品購入費など853万6,000円の追加等でございます。４款衛生費１項保健衛生費1,099万1,000円の追加は、東城斎場の駐車場整備につきまして、実施設計により進入路の法線を見直す必要が生じたことにより、工事費を739万4,000円追加したものなどでございます。６款農林水産業費１項農業費888万9,000円の減額は、職員人件費の減額など、２項耕地費729万9,000円の追加は、農林施設整備事業補助金437万4,000の追加農業集落排水事業特別会計への繰出金の追加などでございます。７款商工費１項商工費1,743万2,000円追加は、職員人件費の追加他、地方創生推進交付金事業100万円、備北丘陵公園北エリア活用計画策定業務216万円の追加などでございます。８款土木費２項道路橋梁費883万円の追加は、職員人件費の追加他、各事業において、精算見込や組み換えなどによる補正。３項河川費528万2,000円の追加は、普通河川の修繕工事費を追加するものなど。５項都市計画費654万円の追加は、職員人件費の減額他、公共下水道事業への繰出金1,192万2,000円の追加、街路事業222万6,000円の追加でこの街路事業は、西城保育所建設に関連する街路の整備でございます。めくっていただきまして、４ページでございます。５項住宅費643万2,000円の追加は、市営住宅等の修繕料などでございます。10款教育費５項社会教育費761万8,000円の追加は、埋蔵文化財調査事業430万9,000円の追加などでございます。11款災害復旧費２項公共土木施設災害復旧費5,196万円の追加は、本年６月梅雨前線豪雨によります災害の復旧経費で補助対象のもの2,460万円、単独分2,736万円の追加でございます。５ページでございます。第２表債務負担行為補正で追加いたしますのは、庄原、口和、高野地域
学校給食調理業務に要する経費から、東城地域
学校給食調理業務及び配送業務に要する経費までの６件でございます。いずれも平成28年度末で契約が終了する学校給食の調理及び配送等、業務委託の更新に係るものであり、人材や車両確保の観点から、本年度中の早い時期での契約が必要なため、債務負担行為の補正をお願いするものでございます。なお、上段から４つの経費につきましては期間を平成29年度としておりますが、庄原地域におきまして昨年度から３年計画で調理場の再編計画に取り組んでおり、年度ごとに業務内容の変更が見込まれるため、平成29年度の単年度としております。下段の２つの経費につきましては、期間を平成29年度から平成31年度までとしており、限度額についてはそれぞれ記載のとおりでございます。めくっていただきまして、６ページ第３表地方債補正で変更いたしますのは、児童福祉施設整備事業から、現年公共災害復旧事業までの６事業で限度額の合計は2,370万円の追加となるものでございます。以上で議案第143号の説明を終わります。
○
堀井秀昭議長 議案第144号については、保健医療課長。
◎荘川隆則保健医療課長 はい。続きまして、議案第144号、平成28年度庄原市
国民健康保険特別会計補正予算第２号について御説明申し上げます。別冊の予算書を御覧ください。今回の補正は、人事異動等による職員人件費の整理、退職被保険者に係る高額療養費の増加、納付金交付金等の算定数値確定に伴う調整とこれを伴う財源の整理などによるものでございます。第１条で予算の総額に歳入歳出それぞれ157万5,000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ47億1,134万3,000円とするものでございます。めくっていただきまして、２ページ第１表歳入歳出予算補正の歳入でございます。５款１項療養給付費等交付金500万円の増額は、退職被保険者の高額療養費の増加に伴うものでございます。６款１項前期高齢者交付金54万9,000円の減額は、算定数値確定に伴うもの。10款１項他会計繰入金561万4,000円の減額は人件費補正の財源である一般会計からの職員給与費にかかわる繰り入れを減額するもの。11款１項繰越金273万8,000円の増額は、昨年度の繰越金の一部を歳出に充てる財源とするもので、歳入合計では157万5,000円を増額するものでございます。次に、３ページ歳出でございます。１款１項総務管理費561万4,000円の減額は、人事異動に伴う職員人件費の整理等。２款２項高額療養費の500万円の増額は、退職被保険者等高額療養費の増額見込みによるものでございます。３款１項後期高齢者支援金として166万円。４款１項前期高齢者納付金等８万9,000円及び、６款１項介護納付金44万円の増額は、算定数値確定に伴う負担金の増加によるものであり、合計で歳入同様157万5,000円を増額するものでございます。次に５ページ以降の事項別明細書でございますけれども、同様の説明となりますので、説明は省略をさせていただきます。また、14ページ以降に給与費明細書を掲載しておりますので、お目通しをお願いいたします。議案第144号に関する説明は以上でございます。
○
堀井秀昭議長 議案第145号、議案第146号については、
高齢者福祉課長。
◎藤井皇造
高齢者福祉課長 はい、それでは御上程をいただきました議案第145号、平成28年度庄原市
介護保険特別会計補正予算第２号につきまして御説明を申し上げます。今回の補正は、職員人件費の減額と国庫支出金等精算返納金を追加するものでございます。第１条で予算の総額から歳入歳出それぞれ５万8,000円を減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ63億5,004万5,000円とするものでございます。めくっていただきまして２ページ、第１表歳入歳出予算補正の歳入でございます。１款保険料１項の介護保険料から７款繰入金１項一般会計繰入金までにおいて、職員人件費の増減額に対し、それぞれ定められた負担割合に基づき歳入を見込み、増額または減額するものでございます。８款繰越金では、平成27年度支払基金交付金の精算返納金の財源を繰越金とし、増額するものでございます。次に３ページ、歳出でございます。１款総務費１項総務管理費144万5,000円の減額は、職員人件費の補正、３款地域支援事業費１項介護予防事業費28万8,000円の減額及び２項包括的支援事業・任意事業費66万5,000円の増額は、職員人件費の補正、４款諸支出金１項償還金及び還付加算金101万円の増額は、平成27年度地域支援事業支援交付金に対する支払基金交付金精算返納金の補正でございます。以上、歳出合計で５万8,000円を減額するものでございます。次に５ページ以降の事項別明細書でございますが、同様の説明となりますので、説明は省略をさせていただきます。また、14ページ以降に給与費明細書を掲載しております。議案第145号の説明は以上でございます。続きまして、議案第146号、平成28年度庄原市
介護保険サービス事業特別会計補正予算第１号につきまして御説明申し上げます。今回の補正は、職員人件費を追加するものでございます。第１条で予算の総額に歳入歳出それぞれ９万2,000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ4,436万8,000円とするものでございます。めくっていただきまして、２ページ、第１表歳入歳出予算補正の歳入でございます。４款繰入金１項一般会計繰入金９万2,000円の増額は、歳出の職員人件費の増額に対し増額するものでございます。次に３ページ、歳出でございます。１款事業費１項地域支援事業費９万2,000円の増額は、職員人件費の補正でございます。次に５ページ以降の事項別明細書でございますが、同様の説明となりますので、説明のほうは省略をさせていただきます。また、12ページ、13ページに給与費明細書を掲載しております。議案第146号の説明は以上でございます。
○
堀井秀昭議長 議案第147号から議案第149号については、下水道課長。
◎国上章二下水道課長 御上程いただきました議案第147号について御説明いたします。平成28年度庄原市公共下水道事業特別会計の補正予算第１号でございます。第１条で歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1,339万1,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ10億150万4,000円とするものでございます。２ページをお開きください。第１表歳入歳出予算補正の歳入でございます。４款１項繰入金1,192万2,000円の追加は、一般会計からの繰入金によるものでございます。そして、５款１項繰越金146万9,000円の追加は、前年度の繰越金でございます。続きまして、３ページ歳出でございます。１款１項総務管理費の971万6,000円の追加につきましては、主に、人事異動による職員人件費の整理によるものと、平成29年度高資本対策費に係る交付税措置を受ける要件として本年度中に、中長期的な経営の基本計画の策定が求められております。その業務委託費として計上しておるものでございます。そして、２款１項公共下水道事業費367万5,000円の追加につきましては、汚水処理を行う際に、空気を送り、浄化を行う曝気装置の緊急修繕に要する費用でございます。５ページ以降の説明につきましては、同様の説明となりますので省略させていただきます。議案第147号の説明は以上でございます。続きまして、御上程いただきました議案第148号について御説明いたします。平成28年度庄原市農業集落排水事業特別会計の補正予算第１号でございます。第１条で歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ469万1,000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ３億9,919万円とするものでございます。２ページをお開きください。第１表歳入歳出予算補正の歳入でございます。５款１項繰入金394万7,000円の追加は一般会計からの繰入金でございます。そして６款１項繰越金の74万4,000円の追加は前年度の繰越金でございます。続きまして３ページ歳出でございます。１款１項総務管理費82万7,000円の追加につきましては、議案第147号で申し上げました高資本費対策に係る交付税措置を受ける要件としての本年度中に中長期的な基本計画の策定が求められていることから、その業務委託費でございます。２款１項農業集落排水事業費386万4,000円の追加につきましては、主に川手地区処理場の汚水処理を行う際に、これも汚水へ空気を送り撹拌する曝気攪拌装置の緊急修繕に要する費用でございます。５ページ説明につきましては、同様の説明でありますので省略させていただきます。議案第148号の御説明は以上でございます。続きまして、御上程いただきました議案第149号について御説明いたします。平成28年度庄原市
浄化槽整備事業特別会計補正予算第１号でございます。第１条で歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ82万7,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ２億4,067万2,000円とするものでございます。２ページをお開きください。第１表歳入歳出予算補正の歳入でございます。６款１項繰入金８万8,000円の減額は、一般会計からの繰入金でございます。そして、７款１項繰越金91万5,000円の追加は、前年度の繰越金でございます。続きまして３ページ、１款１項総務管理費82万7,000円の追加につきましては、議案第147号、第148号で御説明しました中長期的な基本計画の策定に係る業務委託費でございます。５ページ以降の説明につきましては、同様の説明でありますので、省略させていただきます。議案第149号の説明は以上でございます。
○
堀井秀昭議長 議案第150号については、簡易水道課長。
◎田邊徹簡易水道課長 御上程いただきました議案第150号、平成28年度庄原市
簡易水道事業特別会計補正予算第２号について御説明申し上げます。今回の補正は、施設修繕費の追加に伴い関係予算の補正をするものでございます。第１条で歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ590万6,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ３億1,528万2,000円とするものでございます。２ページをお開きください。第１表歳入歳出予算補正の歳入でございますが、５款１項の繰越金については、平成27年度の決算により繰越額の確定により590万6,000円を追加するものでございます。３ページ歳出でございますが、１款１項総務管理費590万6,000円の増額は、施設管理事業における修繕費の追加によるものでございます。４ページ以降の事項別明細書につきましては、同様の説明となりますので省略させていただきます。以上で議案第150号の説明とさせていただきます。御審議のほどよろしくお願いいたします。
○
堀井秀昭議長 議案第151号については、水道課長。
◎田邊徹水道課長 御上程いただきました議案第151号、平成28年度庄原市
水道事業会計補正予算第２号について御説明申し上げます。今回の補正予算につきましては、人事異動に伴う職員人件費の整理により関係予算の補正を行うものでございます。第３条の収益的支出に係る補正でございますが、１款水道事業費用は、補正予定額194万6,000円の増額とするもので、内訳といたしましては、１項営業費用の192万2,000円の増額は、職員人件費の補正による増額でございます。２項営業外費用の２万4,000円の増額は、消費税及び地方消費税納税額の増額によるもので、総額では８億5,332万7,000円とするものでございます。第４条の資本的支出に係る補正でございますが、１款資本的支出は、補正予定額76万8,000円の減額とするもので、建設改良費に係る職員人件費の整理により総額では９億9,906万円とし、支出の減額により、第４条本文括弧書き中の資本的収支不足額を２億6,922万円から２億6,845万2,000円に改め、補填財源を記載のとおり変更するものでございます。第５条の予算、第７条に定めた
議会の議決を経なければ流用することのできない経費として、職員人件費を115万4,000円増額し、１億5,500万8,000円とするものでございます。附属資料として添付いたしております２ページの予算実施計画補正以降につきましては、同様の説明となりますので省略させていただきます。以上で議案第151号の説明とさせていただきます。御審議いただきまして、御議決賜りますようよろしくお願いいたします。
○
堀井秀昭議長 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。松浦昇議員。
◆１７番（松浦昇議員） 今、水の問題で、予算が５つ出たが、初めから１、２、３ですね。第146号、第147号、第148号で、予算の繰入金と繰越金のやり方が、会計によって違うのですが、これは繰越金が多い場合には、一般会計からの
報告流用せずに繰越金でやられているのか。あるいは、まだほかに意図があるのか。少しこの辺について、例えば147号で、公共下水道ですが、繰越金を約150万円使って一般財源の繰り入れを、約1,200万円するというようになっている。ここの比率等はどのように考えられておるのか。少しその辺について説明を求めます。
○
堀井秀昭議長 答弁。下水道課長。
◎国上章二下水道課長 御質問にお答えします。３会計とも、前年度の繰越金があります。それで、このたびの補正でまず基本に、繰越金を使いまして、不足するところにつきまして、繰入金をお願いしているところでございますが、比率についてという、決まったものはございません。以上です。
○
堀井秀昭議長 松浦昇議員。
◆１７番（松浦昇議員） ほとんどが繰入金でやってるというのは、繰越金がもうなくなったというように理解してよいのですか。
○
堀井秀昭議長 答弁。下水道課長。
◎国上章二下水道課長 そのとおりでございます。
○
堀井秀昭議長 他に質疑ありませんか。赤木忠徳議員。
◆１９番（赤木忠徳議員） 議案143号、庄原市
一般会計補正予算でございますが、37ページでございます。観光交流事業の観光交流事業委託金316万円。これはどのようなものなのか。その財源内訳もお伺いしたいと思います。答弁。商工観光課長。
◎宮崎孝記商工観光課長 御質問にお答えいたします。観光交流事業の委託料でございますけれども、業務委託料といたしまして、316万円をお願いするところでございますが、その内訳といたしましては、備北丘陵公園北エリア、エントランスの活用にかかりまして、その調査費用といたしまして委託料を216万円と、それから地方創生推進交付金に伴います庄原まるごと体験提供事業に取り組むに当たりまして、体験型教育旅行の受け入れの体制整備でありますとか、体験プログラムのメニュー開発を行ったところで100万円をお願いしておるところでございます。この財源内訳でございますけれども、このうちの50万円が国庫支出金ということで、庄原まるごと体験提供事業に充てるものでございます。以上です。
○堀井秀昭議長 他にありませんか。坂本義明議員。
◆５番（坂本義明議員） 17ページのＪＲ利用促進対策事業というのは29万2,000円とありますが、この内容を少しお示しいただけますか。
○
堀井秀昭議長 市民生活課長。
◎清水勇人市民生活課長 はい、お答えをいたします。ＪＲ利用促進事業化の部分でございますけれども、庄原駅で券売業務を委託しておりますけれども、３名の方に現在、お願いしておりますが、うち１名の方がやめられるということでございます。それに伴いまして、新たな方をお願いするということで、実践の研修期間ということで、15日分の委託料を追加するものでございます。以上です。
○
堀井秀昭議長 他にありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
堀井秀昭議長 なしと認め質疑を終結いたします。 お諮りします。議題の各会計補正予算の件は、予算決算常任委員会に付託し、審査したいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
堀井秀昭議長 なしと認めます。よって議題の各会計補正予算の件は、予算決算常任委員会に付託し審査することに決定いたしました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第25 議案第152号 平成27年度庄原市
一般会計歳入歳出決算認定について
△日程第26 議案第153号 平成27年度庄原市
住宅資金特別会計歳入歳出決算認定について
△日程第27 議案第154号 平成27年度庄原市
歯科診療所特別会計歳入歳出決算認定について
△日程第28 議案第155号 平成27年度庄原市休日
診療センター特別会計歳入歳出決算認定について
△日程第29 議案第156号 平成27年度庄原市
国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について
△日程第30 議案第157号 平成27年度庄原市
国民健康保険特別会計（直診勘定）
歳入歳出決算認定について
△日程第31 議案第158号 平成27年度庄原市
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について
△日程第32 議案第159号 平成27年度庄原市
介護保険特別会計歳入歳出決算認定について
△日程第33 議案第160号 平成27年度庄原市
介護保険サービス事業特別会計歳入歳出決算認定について
△日程第34 議案第161号 平成27年度庄原市
公共下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について
△日程第35 議案第162号 平成27年度庄原市
農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定について
△日程第36 議案第163号 平成27年度庄原市
浄化槽整備事業特別会計歳入歳出決算認定について
△日程第37 議案第164号 平成27年度庄原市
簡易水道事業特別会計歳入歳出決算認定について
△日程第38 議案第165号 平成27年度庄原市
工業団地造成事業特別会計歳入歳出決算認定について
△日程第39 議案第166号 平成27年度庄原市
宅地造成事業特別会計歳入歳出決算認定について
△日程第40 議案第167号 平成27年度庄原市
水道事業会計決算認定について
△日程第41 議案第168号 平成27年度庄原市
国民健康保険病院事業会計決算認定について
△日程第42 議案第169号 平成27年度庄原市比和財産区
特別会計歳入歳出決算認定について
○
堀井秀昭議長 日程第25、議案第152号、平成27年度庄原市
一般会計歳入歳出決算認定の件から、日程第42、議案第169号、平成27年度庄原市比和財産区
特別会計歳入歳出決算認定の件までを一括議題とします。市長から説明を求めます。市長。
◎木山耕三市長 本定例会に上程をいただきました議案第152号から議案第169号までの、平成27年度各会計決算認定につきまして、概要の御説明を申し上げ、議員各位の御理解を賜りたいと存じます。平成27年度政府は、大震災からの復興を加速させるとともに、デフレからの脱却を確実なものとし、経済再生と財政再建の双方を同時に実現していくため、経済財政運営と改革の基本方針、及びまちひとしごと創生基本方針を定め、平成27年度予算の円滑かつ着実な経済財政運営を進めてきました。さらに、アベノミクスの加速を図るため、総合的なＴＰＰ関連政策や１億総活躍社会の実現に向けて、緊急に実施すべき対策の経費として、3.5兆円の平成27年度補正予算を編成いたしました。本市におきましても、この１億総活躍社会の実現に向けた対策などに関係し、２億5,000万円を補正予算に計上し、平成28年度に予算を繰り越して、各事業を実施いたしているところでございます。次に、平成27年度の決算内容についてでございますが、一般会計の歳入における自主財源は前年度と比較し、市税が約8,000万円減額、基金繰入金が約３億3,000万円減額いたしたことにより、自主財源比率は低下し、依然として地方交付税を初めとする依存財政に頼らざるを得ない財政状況にあることに変わりはございません。しかしながら、公債費負担適正化計画に基づく、財政規律により合併以来、高い水準で推移してきました実質公債費比率は、平成20年度をピークに以降、毎年改善し、平成27年度は、16.8％となり、前年度比1.6ポイントの減でございます。このことは平成28年度で、18％を下回るという目標を１年前倒して達成したものであります。このような財政健全化の成果の中、平成27年度から平成28年度を計画期間とした第２期庄原いちばん基本計画を策定し、地域産業のいちばん、暮らしの安心のいちばん、にぎわいと活力のいちばんの各種事業で、約26億6,000万円の事業を実施してきたところでございます。ハード事業では、超高速情報通信網整備事業や、庄原小学校施設整備事業、保育所耐震改修事業など計画的に実施し、ソフト事業では、乳幼児等医療費助成や保育料第３子以降を無料化、比婆牛ブランドの推進などを引き続き実施いたしたところでございます。特に、懸案でございました超高速情報通信網整備事業につきましては、平成27年度10月から庄原、東城地域の一部で供用を開始し、平成30年度の市内全域での供用開始に向けて取り組みを進めております。引き続き、昨年度策定した長期総合計画の将来像である、美しく輝く里山共生都市の実現に向けた諸施策を推進してまいりたいと考えております。それではお手元に配布をいたしております参考資料１、平成27年度決算の概要により、各会計の決算状況について御説明いたします。１ページをお開きください。一般会計の決算状況につきましては、歳入総額が320億9,244万円。前年同期と比較して0.7％の減。歳入総額は、失礼しました。歳出総額は311億865万円で0.4％の増となりました。歳入総額から歳出総額を差し引いた形式収支は、９億8,379万円で、平成28年度への繰越財源6,335万円を控除した実質収支は、９億2,044万円となりました。次に15ページを御開きください。特別会計、公営企業会計及び比和財産区特別会計の各決算の状況につきましては、ご覧のとおりでございます。各会計の歳入歳出決算につきましては、それぞれ、監査委員の審査を受け、その意見をいただいておりますので、その審査意見書をつけ、地方自治法第233条、第３項及び地方公営企業法第30条第４項の規定に基づき、
議会の承認に付するものでございます。なお、詳細な決算内容等につきましては、各決算審査の場におきまして、主要施策の成果に関する
報告などに基づき、それぞれ部課長などに説明させますので、御審議いただき認定を賜りますようどうぞよろしくお願い申し上げます。
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堀井秀昭議長 この場合、監査委員から審査の意見等について、補足並びに説明があれば許します。監査委員。
◎高野美則監査委員 失礼いたします。監査委員を代表いたしまして、平成27年度庄原市一般会計特別会計並びに水道事業会計、病院事業会計の決算審査の結果、また、平成27年度決算に基づく
健全化判断比率及び資金不足比率の審査結果について、その概要を御説明申し上げます。まず最初に、一般会計特別会計の決算審査結果の概要でございます。平成27年度は、新庄原市が誕生し10年が経過する年となり、郷土愛の醸成と市民参加のまちづくりを進めるため、市民憲章が制定されるとともに、市制施行10周年記念式典が開催されるなど、庄原市の新たな10年に向けた節目の年となりました。市政方針におきましては、庄原いちばんづくりの着実な推進と庄原市長期総合計画への取り組みの２つの視点で、なおかつ、財政状況を考慮した運営が行われたと認識しております。また、第２期庄原いちばん基本計画が策定され、平成27年度は、第２期計画の初年度の年となりました。次世代につながる庄原市の実現に向け、持続的、効果的な事業推進が図られるよう期待するものでございます。審査に付されました平成27年度の一般会計ほか14の特別会計及び比和財産区特別会計の決算並びに財産に関する調書、基金運用状況調書につきまして審査いたしましたが、これらの書類はいずれも関係法令に準拠して調製され、その計数は関係諸帳簿、証拠書類と符合し正確であり、予算執行もおおむね適正であることを認めました。一般会計と14の特別会計の決算状況でございますが、全会計合計の決算総額は、歳入が前年度に比べて0.8％増の458億3,419万円。歳出が前年度に比べて1.6％増の446億9,210万円であり、歳入総額から歳出総額を差し引いた形式収支から翌年度への繰越財源を控除した実質収支額は、全会計合計で10億7,848万円の黒字となっております。当年度はすべての会計におきまして、実質収支は黒字または収支均衡の状況にあります。当年度の決算におきましては、次のとおり５点の特徴的事項が見受けられます。１つ目は、一般会計において、普通交付税、国庫支出金の減少等の要因から、歳入の決算規模は微減となっておりますが、普通建設事業費、物件費の増加等の要因から歳出の決算規模は微増となったこと。２つ目には、一般会計における実質収支額が前年度に引き続き、大幅に黒字となったこと。３つ目には、特別会計において、特に介護保険特別会計の実質収支額は前年度に引き続き、大幅に黒字となるとともに、歳入歳出決算規模が増加していること。４つ目には、実質公債比率が1.6ポイント改善し、16.8％となったこと。５つ目には、収入未済額の合計は減少しておりますが、不納欠損額が増加していることでございます。決算状況ですが、一般会計の実質収支額は前年度に引き続き、大きく黒字となったため、平成27年度の決算剰余金の財政調整基金への積立額は前年度と同額の５億円でありました。次に、市の借金に当たります市債の状況ですが、現在高は10年連続で減少しており、実質公債費比率は前年度に比べて1.6ポイント改善し、16.8％となっております。実質公債費比率は18％以上になりますと、起債の発行に際しまして、県の許可が必要となる起債発行許可団体になりますが、平成27年度決算では、公債費の負担適正化計画での目標でもあった、この基準比率18％を初めて下回り、このことは、財政運営面で継続した努力の成果があらわれたものと認識しております。次に、収入未済額についてであります。当年度における全会計合計の実施した実質的に収入未済額は11億6,649万円で、前年度に比べて4,256万円の減少となっていますが、引き続き多額なものとなっております。収入未済額が減少していることは、新たな収入未済を出さない取り組みが結果として反映されているものと考えております。また、滞納対策は極めて困難な業務ではございますが、依存財源への比重の高い本市において、市税や各種負担金使用料などは重要な自主財源であるため、収納率向上のための取り組みを継続的に実施されることを要望するものでございます。一般会計特別会計については以上のとおりでございますが、今後、国からの交付税が減少すると予測される中で、住民福祉の向上に向け、将来を見据えた選択と集中による事業の推進、また、持続可能で健全な行財政運営に努力されるよう期待するものでございます。次に、平成27年度庄原市公営企業会計の決算審査結果の概要について御説明申し上げます。審査に付されました水道事業会計及び病院事業会計の決算
報告書並びに、財務諸表につきまして、審査いたしましたが、これらの書類はいずれも関係法令に準拠して調製されており、またその計数は関係諸帳簿と符合して正確であり、かつ当年度の経営成績と当年度末における企業の財政状況を適正に表示していることを認めました。なお、平成27年度の公営企業会計につきましては、新会計制度に基づく決算の２年目の年となります。このため、このたびの公営企業会計の決算においても、損益計算書や貸借対照表の数値に変動がありますが、そうした状況を踏まえて以下御説明をさせていただきます。水道事業会計の決算の状況でございますが、当年度純利益は5,794万円で前年度からの繰越利益剰余金を加えた当年度未処分利益剰余金は16億9,980万円となっております。営業収益が横ばいの状況にある中で、営業損益は１億5,183万円の損失を計上し、経常損益では4,362万円の利益を計上して黒字決算となっております。その主な要因が会計基準の見直しによるものでありますが、そうした影響等を考慮すると、前年度同様の経営状態を維持しているものと推察するところでございます。本市の水道事業経営は、給水戸数は増加傾向にあるものの給水人口は年々減少しております。また、平成28年度は水道料金の値上げが行われたところでありますが、今後も給水人口の増加が見込めない中において、財政的には楽観視できない状況にあります。平成28年度中には、簡易水道事業の統合が予定されております。加えて、将来的には耐用年数が到来した水道施設の更新や、大規模修繕への対応も予想されます。そうしたことから、今後の水道事業経営を取り巻く環境は予断を許さない状況にあると思われます。平成27年度に策定されました地域水道ビジョン実施計画に基づき、水道事業の使命であります安全で良質な水の安定供給のため、安定した水道事業経営に取り組まれることを期待するものであります。水道事業につきましては、以上のとおりでございます。続きまして、病院事業会計の決算でございますが、当年度純利益が5,288万円となり、当年度純損益は前年度と比較しますと１億4,782万円の増加となり、４年ぶりの黒字決算となりました。前年度からの未処理欠損分に当年度純利益を加えた累積欠損金は８億8,541万円となっております。また、１名減員となっておりました内科医師につきましては、全国的に医師の確保が困難となっている状況の中、広島大学から１名の内科常勤医師の派遣を受け、医療体制の立て直しが図られております。また地域包括ケア病床を一般病床から10床転換導入されるとともに、11月より看護配置基準を13対１から10対１に引き上げ、看護サービスの向上と医業収益の増加に努められるとともに、医療機関のない地域への巡回診療の実施、集団健診の再開、毎月１回、日曜日の脳ドックの実施など、患者、利用者の目線に立った事業を積極的に展開されております。医業費用から見ましても、後発医薬品を積極的に導入され、経費の削減に努められたところであり、事業収支比率は95.3％で前年度より7.4ポイント改善しております。単年度で見ますと、当年度純利益などの経営成績は過去５年間では最良となっております。しかしながら、病院事業取り巻く環境は、医師の不足、看護師の確保難に加え、外来患者数の減少が続いているなど、厳しい状況が続くものと予測されます。こうした中で市民に信頼される質の高い医療と、患者本位で満足がいく医療サービスの安定的継続的な提供を図るため、今後とも安定した経営基盤の構築に取り組まれることを要望するものでございます。病院事業会計につきましては以上でございます。最後に、地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づく、平成27年度決算に係る
健全化判断比率及び公営企業の資金不足比率の審査結果について御説明申し上げます。審査に付されました
健全化判断比率及び資金不足比率は、いずれも関係法令に基づき正確に算定され、その算定の基礎となる事項を記載した書類についても誤りなく作成されており、適正であると認めたものでございます。これらの具体的な審査内容につきましては、先ほどの
報告第15号において、市長から
報告されたとおりでありまして、重複いたしますので、説明は省略させていただきますが、財政健全化に向けた取り組みを継続強化されるよう要望するものでございます。以上が平成27年度決算等の審査結果の概要でございます。詳細につきましては、それぞれの決算等の審査意見書を御覧いただき御理解、御承知賜りますようお願い申し上げます。以上をもちまして、決算等の審査結果の概要説明とさせていただきます。ありがとうございました。
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堀井秀昭議長 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
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堀井秀昭議長 なしと認め、質疑を終結いたします。 お諮りします。議題の各会計決算認定の件は、予算決算常任委員会に付託し審査したいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
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堀井秀昭議長 異議なしと認めます。よって、予算決算常任委員会に付託して審査することに決定いたしました。
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堀井秀昭議長 以上で、本日の議事日程はすべて終了いたしました。本日はこれをもちまして散会したいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
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堀井秀昭議長 異議なしと認めます。よって本日はこれにて散会することに決定いたしました。次の本会議は９月20日午前10時から再開をいたしますので、御参集をお願いします。 午後２時５分 散会
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 平成２８年第３回庄原市議会 議決結果一覧（平成２８年９月６日）種類番号分類事件名議決結果投票総数投票数1234567891011121314151617181920賛成反対政野 太近藤久子五島 誠徳永泰臣坂本義明田中五郎岡村信吉福山権二宇江田豊彦吉方明美林 高正八谷文策横路政之垣内秀孝竹内光義堀井秀昭松浦 昇谷口隆明赤木忠徳門脇俊照議案137条例庄原市税条例等の一部を改正する条例原案可決19190◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯議長◯◯◯◯議案138条例庄原市
国民健康保険税条例の一部を改正する条例原案可決19190◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯議長◯◯◯◯議案139条例庄原市
家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例原案可決19172◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯議長××◯◯ 地方自治法第123条第２項の規定により、ここに署名する。 庄原市議会議長 堀井秀昭 庄原市議会議員 林 高正 庄原市議会議員 八谷文策...